第四十四条（懲戒の種類）
税理士に対する懲戒処分は、左の三種とする。
一 戒告
二 一年以内の税理士業務の停止
三 税理士業務の禁止
第四十五条（脱税相談等をした場合の懲戒）
大蔵大臣は、税理士が、故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は第三十六条の規定に違反する行為をしたときは、一年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分をすることができる。
２ 大蔵大臣は、税理士が、相当の注意を怠り、前項に規定する行為をしたときは、戒告又は一年以内の税理士業務の停止の処分をすることができる。
第四十六条（一般の懲戒）
大蔵大臣は、前条の規定に該当する場合を除くほか、税理士が、第三十三条の二第一項若しくは第二項の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき、又はこの法律若しくは国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したときは、第四十四条に規定する懲戒処分をすることができる。