千九百七十年六月十九目にワシントンで作成された特許協力条約

第四十三条（特定の種類の保護を求める出願）
　指定国又は選択国が発明者証、実用証、実用新案、追加特許、追加発明者証又は追加実用証を与えることを国内法令に定めている場合には、出願人は、当該指定国又は当該選択国に関する限り、国際出願が特許ではなく発明者証、実用証若しくは実用新案を求める出願であること又は国際出願が追加特許、追加発明者証若しくは追加実用証を求める出願であることを規則の定めるところによつて表示することができるものとし、その国際出願は、出願人のこのような選択に従つて取り扱われる。 第二条(A)の規定は、この条及びこの条の規定に基づく規則の規定については、適用しない。