| 対象政令 |
・平成１１年１２月２７日政令第４３０号（特許法施行令等の一部を改正する政令）第１条 施行：平成１２年１月１日 改正内容
官報1、
官報2、
官報3、
官報4、
官報5、
官報6、
官報7、
官報8、
官報9、
官報10
・平成１２年６月７日政令第３１１号（中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令）第３０条 施行：内閣法の一部を改正する法律の施行日（平成１３年１月６日） 官報1、 官報2 ・平成１２年６月７日政令第３３３号（独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令）第２９条 施行：平成１３年４月１日 官報1、 官報2 |
| 本則中 | 平成１２年政令第３１１号 施行：平成１３年１月６日
本則中「通商産業省令」を「経済産業省令」に、「通商産業大臣」を「経済産業大臣」に改める。官報 |
| 各 条 | 平成１１年政令第４３０号 施行：平成１２年１月１日
削除条文：第２条〜第４条、第５条〜第１１条 変更条文：第１条の２を第２条に、第１条の３を第３条に、第１条の４を第４条に、第１３条の２を第１３条の３に変更。 追加条文：第１３条の２，第１５条の２ 改正条文：第１３条、第１４条、第１５条、第１６条 詳細内容 |
| 第１３条の３ | 平成１２年政令第３１１号 施行：平成１３年１月６日
第１３条の３中「政令で定める審議会」を「審議会等で政令で定めるもの」に改める。 |
| 第１３条の４ | 平成１２年政令第３３３号 施行：平成１３年４月１日
本条追加。 特許法施行令(昭和三十五年政令第十六号)の一部を次のように改正する。 目次中『第五章 特許料の減免又は猶予(第十四条−第十六条)」を「第五章 特許料の減免等(第十三条の四−第十六条)」に改める。 「第五章 特許料の減免又は猶予」を「第五章特許料の減免等」に改める。 第五章中第十四条の前に次の一条を加える。 (特許料の納付を要しない独立行政法人) 第十三条の四 特許法第百七条第二項の政令で定める独立行政法人は、別表に掲げる独立行政法人とする。 |
| 別 表 | 平成１２年政令第３３３号 施行：平成１３年４月１日
別表追加。 |