| 対象省令 |
・平成１１年９月３０日共省令第１号（産業活力再生特別措置法施行規則） （注）：総理府、厚生省、農林水産庁、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省・共省令附則第２条 施行：平成１１年１０月１日 官報 ・平成１１年１２月２８日省令第１３２号（特許法施行規則等の一部を改正する省令）第１条 施行：平成１２年１月１日改正内容 官報1他、【全改正条令】参照。 ・平成１２年３月３１日省令第９２号（特許法施行規則等の一部を改正する省令）第１条 施行：平成１２年４月１日改正内容 官報 ・平成１２年４月１９日省令第９９号（産業技術力強化法施行規則：新設）附則２条 施行：平成１２年４月２０日官報 ・平成１２年１１月２０日省令第３５７号（弁理士試験規則規則等の一部を改正する省令） 第２条 施行：平成１３年１月６日 官報1、 官報2、 官報3、 官報4 ・平成１３年２月１３日省令第７号（工業所有権の手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令） 施行：交付の日：平成１３年２月１３日官報 ・平成１３年５月３１日省令第１６６号（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令）第１条 施行：平成１３年６月１日官報 ・平成１３年９月６日省令第１９０号（特許法施行規則の一部を改正する省令） 施行：平成１３年１０月１日官報 ・平成１３年１１月２０日省令第２０７号（特許法施行規則の一部を改正する省令） 施行：平成１３年１２月１日官報 |
| 本則中 | 平成１２年省令第３５７号 施行：平成１３年１月６日
本則中「通商産業省令で」を「経済産業省令で」に、「通商産業大臣」を「経済産業大臣」に改める。 |
| 各 条 | 平成１１年省令第１３２号 施行：平成１２年１月１日
・追加条文：第３８条（復活）、第３８条の６の４，第３８条の１５の２，第４８条の３，第５０条の２，第５０条の３，第７０条、第７１条、第７２条、第７３条、第７４条 ・削除条文：第１条の２，第１０条の２ ・改正条文：第３条、第４条の２，第４条の３，第８条、第９条、第９条の２，第９条の３，第１０条、第１１条、第１１条の２，第１１条の４，第１１条の５，第１２条、第１３条、第１３条の２，第１４条、第１６条、第１８条、第２２条の２，第２２条の４，第２３条、第２７条の２，第２７条の３の２，第２７条の３の３，第２７条の５，第２８条の２，第２８条の３，第２８条の４，第３１条、第３１条の２,第３１条の３，第３２条、第３８条の２，第３８条の１４の２，第４０条、第４５条の３，第４５条の４，第４５条の５，第４６条、第４８条、第４８条の２，第５０条、第５０条の１４（旧第５０条の１２）、第５０条の１５（旧第５０条の１３）、第５１条、第５３条、第５５条、第５７条の３，第５７条の５，第５７条の６，第５８条、第５８条の２，第５８条の５，第５８条の１５，第５８条の１７，第６０条、第６１条の４，第６１条の１１，第６２条 改正内容 |
| 第４条の３ | 平成１２年省令第３５７号 施行：平成１３年１月６日
第４条の３第３項第５号中「第１９５条第８項」を「第１９５条第９項」に改める。 |
| 第２７条 | 平成１２年省令第３５７号 施行：平成１３年１月６日
第２７条第３項中「第１９５条第５項」を「第１９５条第６項」に、「国以外の者」を「国等以外の者（同法第１０７条第４項に規定するものをいう。以下同じ。）」に改める。 |
| 第２７条の３の３ | 平成１３年省令第１９０号 施行：平成１３年１０月１日
第２７条の３の３第２項中「定める国は、」の下に「大韓民国及び」を加える。 |
| 第２７条の５ | 平成１３年省令第１６６号 施行：平成１３年６月１日
第２７条の５第２項中「フレキシブルディスク」を「磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)」に、同条第４項から第６項までの規定中「フレキシブルディスク」を「磁気ディスク」に改める。 |
| 第３１条の２ | 平成１１年共省令第１号 施行：平成１１年１０月１日
第３１条の２に次の１項を加える。 ２ 産業活力再生特別措置法（平成１１年法律第１３１号。以下「産業再生法」という。）第３３条の規定の適用を受けようとするときは、出願審査請求書にその旨を記載しなければならない。 |
| 第３１条の２ | 平成１２年省令第９９号 施行：平成１２年４月２０日
第３１条の２第２項中「第三十三条」の下に、「又は産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四号）第十六条第二項」を加え、同条に次の一項を加える。 ３ 産業技術力強化法第十七条第二項の規定の適用を受けようとするときは、出願審査請求書にその旨及び産業技術力強化法施行規則（平成十二年通商産業省令第九十九号）第七条第二項の確認書の番号を記載しなければならない。 |
| 第５０条の１１ | 平成１３年省令第１６６号 施行：平成１３年６月１日
第５０条の１１の見出し中「フレキシブルディスク等」を「磁気ディスク」に改め、同条中「フレキシブルディスクその他の磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を記録することができる物を含む。)」を「磁気ディスク」に改める。 様式第２２の備考3中「フレキシブルディスク」を「磁気ディスク」に改める。 |
| 第６１条の３ | 平成１３年省第２０７号 施行：平成１３年１２月１日
第６１条の３中「第二百二十三条第三項」を「第二百二十三条第六項」に改める。 |
| 第６６条 | 平成１２年省令第９２号 施行：平成１２年４月１日
改正 改正内容 様式第６７及び様式第６８ 削除 |
| 第６９条 | 平成１１年共省令第１号 施行：平成１１年１０月１日
第６９条に次の１項を加える。 ４ 産業再生法第３２条の規定の適用を受けようとするときは、特許料納付書にその旨を記載しなければならない。 |
| 第６９条 | 平成１２年省令第９９号 施行：平成１２年４月２０日
第６９条第４項中「第三十二条」の下に、「又は産業技術力強化法第十六条第一項」を加え、同条に次の一項を加える。 ５ 産業技術力強化法第十七条第一項の規定の適用を受けようとするときは、特許料納付書にその旨及び産業技術力強化法施行規則第七条第二項の確認書の番号を記載しなければならない。 |
| 第６９条 | 平成１２年省令第３５７号 施行：平成１３年１月６日
第６９条第３項中「第１０７条第３項」を「第１０７条第４項」に、「国以外の者」を「国等以外の者」に改める。 |
| 附 則 | 平成１２年省令第３５７号 施行：平成１３年１月６日
第１２条 特許法施行規則等の一部を改正する省令（平成５年省令第７５号）の一部を次のように改正する。 附則第三条第一項中「実用新案法施行規則」の下に、「（以下この項において「旧実用新案施行規則」という。）」を、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則」の下に、「（以下この項において「旧特例法施行規則」という。）」加え、同項に後段として次のように加える。 この場合において、旧実用新案施行規則第二条の二及び第三条の二並びに旧特例法施行規則第十九条第一項、第二十三条の三及び第三十四条の二中「通商産業省令」とあるのは、「経済産業省令」とする。
第１４条
第１５条
附則第五条中「意匠法施行規則」の下に、「（以下この条において「旧意匠法施行規則」という。）」加え、同条に後段として次のように加える。 |
| 様 式 | 平成１３年省令第７号 施行：平成１３年２月１３日
様式第１１ 追加。 |