| 対象条令 |
・平成１１年１２月２７日政令第４３０号（特許法施行令等の一部を改正する政令）第１０条、附則第８条 施行：平成１２年１月１日
改正内容、
官報1、
官報2、
官報3、
官報4、
官報5、
官報6、
官報7、
官報8、
官報9、
官報10
・平成１２年３月８日政令第５８号（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令及び通商産業省組織令の一部を改正する政令）第１条 施行：マドリッド議定書発効の日（平成１２年３月１４日） 官報 ・平成１２年６月７日政令第３１１号（中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令）第８６条 施行：内閣法の一部を改正する法律の施行日（平成１３年１月６日） 官報1、 官報2 ・平成１３年５月１８日政令第１８５号（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令） 施行：平成１３年６月１日 官報 ・平成１４年６月１９日政令第２１４号（特許法施行令及び特例法施行令の一部を改正する政令）第２条 施行：平成１４年９月１日 官報 ・平成１５年６月２０日政令第２６６号（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令を改正する政令） 施行：平成１５年１０月１日 官報 |
| 本則中 | 平成１２年政令第３１１号 施行：平成１３年１月６日
本則中「通商産業省令」を「経済産業省令」に改める。官報 |
| 各 条 | 平成１１年政令第４３０号 施行：平成１２年１月１日
改正条文：第１条、第３条、第４条、第５条、第６条、第７条、第９条、第１８条 追加：別表（第１条、第３条、第６条関係）、 改正詳細 |
| 各 条 | 平成１２年政令第５８号 施行：平成１２年３月１４日
改正条文：第１条、第３条、別表 改正内容 |
| 第１条〜第１８条 | 平成１５年政令第２６６号 施行：平成１５年１０月１日
第一条から第十八条までを削る。 参考：削除 条文 |
| 第１条 | 平成１４年政令第２１４号 施行：平成１４年９月１日
第一条第十九号中「特許法」の下に「第四十八条の七若しくは」を加える。 |
| 「新」第１条（旧：第１９条） | 平成１５年政令第２６６号 施行：平成１５年１０月１日
第十九条第一項中「法」を「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（以下「法」という。）」に改め、同条を第一条とする。 第二十条を第二条とし、第二十一条を第三条とする。 |
| 第６条 | 平成１４年政令第２１４号 施行：平成１４年９月１日
第六条中第二十二号を第二十三号とし、第七号から第二十一号までを一号ずつ繰り下げ、第六号の次に次の一号を加える。 七 特許法第四十八条の七の規定による通知 |
| 第８条 | 平成１３年政令第１８５号 施行：平成１３年６月１日
第八条中「フレキシブルディスク」を「磁気ディスク」に改める。 |
| 別 表 | 平成１４年政令第２１４号 施行：平成１４年９月１日
別表の一の項第四欄中「第九号まで、第十九号及び第二十号」を「第六号まで、第八号から第十号まで、第二十号及び第二十一号」に改め、同表の二の項第四欄中「第九号まで及び第十八号から第二十二号」を「第六号まで、第八号から第十号まで及び第十九号から第二十三号」に改め、同表の三の項第四欄及び四の項第四欄中「第七号、第八号、第十号、第十九号及び第二十号」を「第八号、第九号、第十一号、第二十号及び第二十一号」に改め、、同表の五の項第四欄中「第七号、第八号、第十号から第十七号まで、第十九号及び第二十号」を「第八号、第九号、第十一号から第十八号まで、第二十号及び第二十一号」に改め、同表の六の項第四欄中「第七号から第十七号まで、第十九号及び第二十号」を「第八号から第十八号まで、第二十号及び第二十一号」に改める。 |