| 対象条令 |
・平成１６年１月３０日政令第１４号（独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令）第１１条 施行：平成１６年４月１日）
官報1、
官報2、
官報3
・平成１６年６月２３日政令第２１１号（特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令）第３条 施行：平成１６年１０月１日 官報1、 官報2 ・平成１６年１０月２０日政令第３１８号（破産法及び破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令）第８条 施行：平成１７年１月１日 官報1、官報2、官報3 ・平成１６年１１月４日政令第３３８号（著作権法施行令の一部を改正する政令） 施行：平成１７年１月１日 官報 ・平成１７年２月１８日政令第２４号（不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令）第６１条 施行：平成１７年３月７日 官報 |
| 第２１条 | 平成１７年法律第２４号 施行：平成１７年３月７日
第二十一条第一項第一号及び第三号並びに第二十七条中「又は登記簿の謄本又は抄本」を「の謄本又は抄本、登記事項証明書」に改める。 |
| 第２７条 | 平成１７年法律第２４号 施行：平成１７年３月７日
第二十一条第一項第一号及び第三号並びに第二十七条中「又は登記簿の謄本又は抄本」を「の謄本又は抄本、登記事項証明書」に改める。 |
| 第４２条 | 平成１６年政令第３１８ 施行：平成１７年１月１日
次に掲げる政令の規定中、「破産の宣告」を「破産手続開始の決定」に改める。 三 特許登録例（昭和３５年政令第３９号）第６３条 四 著作権法施行令（昭和４５年政令第３３５号）第４２条 |
| 第十章、第６６条 | 平成１６年政令第３３８ 施行：平成１７年１月１日
第九章の次に次の一章を加える。 第十章 国外頒布目的商業用レコードの輸入等を著作権の侵害とみなす期間 第六十六条 法第百十三条第五項ただし書の政令で定める期間は、四年とする。 |
| 別 表 | 平成１６年政令第１４号 施行：平成１６年４月１日
別表中第一号を次のように改める。 一 独立行政法人情報通信研究機構 |
| 別 表 | 平成１６年政令第２１１号 施行：平成１６年１０月１日
別表中第一号を次のように改める。 「独立行政法人工業所有権総合情報館」を「独立行政法人工業所有権情報・研修館」に改める。 |