意匠法


第四十一条（特許法の準用）
　特許法第百四条の二から 第百五条の六まで（具体的態様の明示義務、特許権者等の権利行使の制限、書類の提出等、損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定、秘密保持命令、秘密保持命令の取消し及び訴訟記録の閲覧等の請求の通知等)及び第百六条(信用回復の措置）の規定は、意匠権又は専用実施権の侵害に準用する。
（改正）H11法41 H120101、H16法120 H170401
（参考）特許法　第百四条の二〜