改正履歴：意匠法　施行規則

対象省令 ・平成１１年１２月２８日省令第１３２号（特許法施行規則等の一部を改正する省令）第３条　施行：平成１２年１月１日改正内容 　官報1他、【全改正条令】参照。
・平成１２年３月３１日省令第９２号（特許法施行規則等の一部を改正する省令）第３条　施行：平成１２年４月１日改正内容 　官報
・平成１２年１１月２０日省令第３５７号（弁理士試験規則規則等の一部を改正する省令） 第４条　施行：平成１３年１月６日 官報1、 官報2、 官報3、 官報4
・平成１５年６月６日省令第７２号（特許法施行規則等の一部を改正する省令）第１条　施行：平成１５年７月１日 改正内容　官報
・平成１５年９月１０日省令第１０１号（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令）第３条　施行：平成１５年１０月１日　 改正内容
・平成１５年１０月２７日省令第１４１号（特許法施行規則等の一部を改正する省令）第３条　施行：平成１６年１月１日 概要　官報1、官報2
・平成１６年３月２日省令第２８号（特許法施行規則等の一部を改正する省令）第３条　施行：平成１６年４月１日　 改正内容　官報7、官報8、官報9
・平成１６年６月４日省令第６９号（特許法施行規則等の一部を改正する省令）第３条　施行：平成１６年６月４日
改正内容（改正：様式のみ）　 官報1、 官報2、 官報3
・平成１７年３月２９日省令第３０号（特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令）第３条　施行：平成１７年４月１日 改正内容　 官報1、 官報3、 官報6
　　
本則中平成１２年省令第３５７号　施行：平成１３年１月６日
本則中（第９条第２項を除く。）「通商産業省令」を「経済産業省令」に改める。
各　条平成１１年省令第１３２号　施行：平成１２年１月１日
・変更条文：第５条の２　を　第６条に変更。（第６条、第７条の条文番号１繰り下げ）
　　　　　　第１１条の２　を第１１条に変更。
・追加条文：第１４条
・削除条文：第８条、第９条。（第１０条、第１１条の条文番号１繰り上げ）、第１３条、第１４条、第１５条、第１８条〜第２４条。
・改正条文：第２条、第３条、第４条、第５条、第１３条（旧１６条）、第１５条（旧１７条）、第１６条（旧２５条）、第１８条（旧２７条）、第１９条（旧２８条）
改正内容
旧条文番号第５条の２第６条第７条第１０条第１１条第１１条の２第１６条追加第１７条第２５条〜
新条文番号第６条第７条第８条第９条第１０条第１１条第１３条第１４条第１５条第１６条〜
第９条平成１５年省令第７２号　施行：平成１５年７月１日
　第九条第二項中「第二十一条第一項、第二十八条第一項」を「第十九条第一項」に改め、「第七条まで」の下に「又は第八条第一項」を加える。
第１４条平成１５年省令第１４１号　施行：平成１６年１月１日
　第十四条第一項中「意匠法第四十六条第一項又は第四十七条第一項の審判」を「拒絶査定不服審判及び補正却下決定不服審判」に改める。
新第十六条
（旧）第二十五条		平成１２年省令第９２号　施行：平成１２年４月１日）
現行：（旧）第二十五条（意匠登録証の様式）
　　　　意匠登録証は、様式第二十六により作成しなければならない。

改正：第二十五条（新第十六条）（意匠登録証）
　　　　　意匠登録証には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
　　　　　一　登録番号
　　　　　二　意匠に係る物品
　　　　　三　意匠権者の氏名又は名称及び住所又は居所
　　　　　四　意匠を創作した者の氏名
　　　　　五　意匠権の設定の登録があった旨
　　　　　六　前各号に掲げるもののほか、必要な事項
改正内容
様式第２６　削除。

第１８条平成１２年省令第３５７号　施行：平成１３年１月６日
第１８条第３項中「第４２条第３項」を「第４２条第４項」に、「国以外の者」を「同項に規定する国等以外の者」に改める。
第１８条
新第１８条の２
新第１８条の３		平成１６年政令第２８号　施行：平成１６年４月１日
　第十八条第三項中「第四十二条第四項」を「第四十二条第三項」に、「同項に規定する国等」を「国」に改め、同条の次に次の二条を加える。

（既納の登録料の返還の請求の様式）
　第十八条の二　意匠法第四十五条において準用する特許法第百十一条第一項の規定による登録料の返還の請求は、様式第二十によりしなければならない。

（過誤納の手数料の返還の請求の様式）
　第十八条の三　意匠法第六十七条第七項の規定による手数料の返還の請求は、様式第二十一によりしなければならない。

第１９条平成１２年省令第３５７号　施行：平成１３年１月６日
第１９条第２項中「第１９５条第５項」を「第１９５条第６項」に、「「意匠法第６７条第４項」」を「「意匠法第６７条第５項」と、同項中「同法１０７条第４項」とあるのは「意匠法第４２条第４項」」に改める。
第１９条平成１５年省令第７２号　施行：平成１５年７月１日
　第十九条第一項中「若しくは第四十七条第一項」と」の下に「、第十条中「特許法第三十条第四項」とあるのは「意匠法第四条第三項」と、「、特許法施行令（昭和三十五年政令第十六号）第十五条第二項若しくは第三項、特許法等関係手数料令（昭和三十五年政令第二十号）第一条の三第二項若しくは第三項又はこの規則第四条の三から第七条まで、第八条第一項、第九条第四項、第二十七条第一項、第二項若しくは第三項前段、第二十七条の二第一項若しくは第二項、第六十九条第三項前段」とあるのは「又は意匠法施行規則第十八条第三項前段」と、「、特許法施行令第十五条第二項若しくは第三項、特許法等関係手数料令第一条の三第二項若しくは第三項又はこの規則第四条の三から第七条まで、第八条第一項、第九条第四項、第二十七条第一項、第二項若しくは第三項前段、第二十七条の二第一項若しくは第二項若しくは第六十九条第三項前段」とあるのは「又は意匠法施行規則第十八条第三項前段」と」を加え、同条第二項中「第二十七条の三の三」を「第二十七条の三の三第一項」に改める。
第１９条平成１５年省令第１４１号　施行：平成１６年１月１日
　第十九条第一項中「、第九号から第十一号まで及び第十七号」を「及び第十四号」に、「並びに第十三条の二」を「、第十三条の二並びに第十三条の三」に、「特許法第百二十一条第一項」を「拒絶査定不服審判」に、「並びに意匠法第四十六条第一項及び第四十七条第一項」を「及び拒絶査定不服審判又は補正却下決定不服審判」に改め、「意匠登録出願の代理人による場合を除く。）」と」の下に「、「九　審判の請求（拒絶査定不服審判を除く。）」とあるのは「九　審判の請求（拒絶査定不服審判及び補正却下決定不服審判を除く。）」と」を加え、「意匠法第四十六条第一項若しくは第四十七条第一項」を「拒絶査定不服審判若しくは補正却下決定不服審判」に、「意匠法第四十六条第一項又は第四十七条第一項」と、」を「拒絶査定不服審判又は補正却下決定不服審判」と、」に、「同法第百二十一条第一項」を「拒絶査定不服審判」に、「意匠法第四十六条第一項又は第四十七条第一項」と読み替える」を「拒絶査定不服審判及び補正却下決定不服審判」と読み替える」に改め、同条第六項中「特許法第百二十一条第一項」を「拒絶査定不服審判」に、「意匠法第四十六条第一項又は第四十七条第一項」と、第五十条の十五第一項中「特許法第百二十一条第一項」とあるのは「意匠法第四十六条第一項」を「拒絶査定不服審判及び補正却下決定不服審判」に改める。
第１９条平成１６年政令第２８号　施行：平成１６年４月１日
　第十九条第一項中「第九条第四項」の下に「、第十一条の五第二項」を加え、「若しくは第三項前段」を「、第三項前段若しくは第四項前段」に、「様式第六十一の五」を「様式第六十一の二」に改め、同条第二項中「第二十六条、第二十七条」を「第二十六条、第二十七条第一項から第三項まで」に、「「特許法第百九十五条第六項」とあるのは「意匠法第六十七条第五項」と、同項中「同法第百七条第四項」とあるのは「意匠法第四十二条第四項」」を「「特許法第百九十五条第五項」とあるのは、「意匠法第六十七条第四項」」に改める。
第１９条平成１７年省令第３０号　施行：平成１７年４月１日
　第十九条中「から様式第二十八まで」を「から様式第二十八の二」まで」に改める。
別表平成１５年省令第７２号　施行：平成１５年７月１日
　別表第一中「別表第一（第六条関係）」を「別表第一（第七条関係）」に、別表第二中「別表第二（第七条関係）」を「別表第二（第八条関係）」とする。（注：もともと「別表第一（第六条関係）」、「別表第二（第七条関係）」は、間違い。）
様式平成１５年省令第１０１号　施行：平成１５年１０月１日
　様式第十四の備考７中「特例法施行令第２条第４項」を「特例法施行規則第21条第１項」に改める
様式平成１５年省令第１４１号　施行：平成１６年１月１日
　略
様式平成１６年政令第２８号　施行：平成１６年４月１日
略
様式第２０平成１６年省令第６９号　施行：平成１６年６月４日
　省　略