| 対象条令 |
・平成１１年１２月２７日政令第４３０号（特許法施行令等の一部を改正する政令）第６条 施行：平成１２年１月１日 改正内容
官報1、
官報2、
官報3、
官報4、
官報5、
官報6、
官報7、
官報8、
官報9、
官報10
・平成１２年２月１６日政令第３７号（民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令）第７条第２号 施行：平成１２年４月１日 官報 ・平成１２年６月７日政令第３１１号（中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令）第３５条 施行：内閣法の一部を改正する法律の施行日（平成１３年１月６日） 官報1、 官報2 ・平成１５年４月２５日政令第２１５号（特許法等関係手数料令等の一部改正）第２条（特許登録令の一部改正） 施行：平成１５年７月１日 官報 ・平成１５年８月６日政令第３５６号（特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令）第３条 施行：平成１６年１月１日 改正内容 官報 ・平成１６年１０月２０日政令第３１８号（破産法及び破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令）第８条 施行：平成１７年１月１日 官報1、官報2、官報3 ・平成１６年１２月２７日政令第４１９号（民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令）第８条 施行：平成１７年４月１日 官報 ・平成１７年２月１８日政令第２４号（不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令）第４０条 施行：平成１７年３月７日 官報 |
| 本則中 | 平成１２年政令第３１１号 施行：平成１３年１月６日
本則中「通商産業省令」を「経済産業省令」に改める。官報 |
| 第１条 | 平成１５年政令第３５６号 施行：平成１６年１月１日
第一条第一号を削り、同条第二号中「特許法第百二十三条第一項、第百二十五条の二第一項又は第百二十六条第一項の審判」を「特許無効審判、延長登録無効審判又は訂正審判」に改め、同号を同条第一号とし、同条第三号中「確定した決定又は」を削り、同号を同条第二号とする。 |
| 第３条 | 平成１５年政令第３５６号 施行：平成１６年１月１日
第三条第四号を削り、同条第五号中「特許法第百二十三条第一項、第百二十五条の二第一項又は第百二十六条第一項の審判」を「特許無効審判、延長登録無効審判又は訂正審判」に改め、同号を同条第四号とし、同条第六号を同条第五号とする。 |
| 第９条 | 平成１１年政令第４３０号 施行：平成１２年１月１日
改正 改正詳細 |
| 第９条 | 平成１５年政令第２１５号 施行：平成１５年７月１日
第九条第二項中「当該明細書」の下に「、特許請求の範囲」を加え、「明細書に記載された事項及び」を「明細書及び特許請求の範囲に記載された事項並びに」に改める。 第十六条第二号中「明細書」の下に「、特許請求の箇囲」を加える。 |
| 第９条 | 平成１５年政令第３５６号 施行：平成１６年１月１日
第九条第三項中「特許異議の申立てについての決定、審判の審決又は再審の決定若しくは」及び「決定又は」を削る。 |
| 第１６条 | 平成１５年政令第３５６号 施行：平成１６年１月１日
第十六条第二号中「特許異議の申立てについての決定、」を削り、同条第六号を削り、同条第七号中「特許法第百二十三条第一項、第百二十五条の二第一項又は第百二十六条第一項の審判」を「特許無効審判、延長登録無効審判又は訂正審判」に改め、同号を同条第六号とし、同条第八号中「確定した決定又は」を削り、同号を同条第七号とする。 |
| 第２７条 | 平成１５年政令第３５６号 施行：平成１６年１月１日
第二十七条中「、特許異議の申立てがあつたとき」を削り、「第三条第五号若しくは第六号」を「第三条第四号若しくは第五号」に改める。 |
| 第３０条の２ | 平成１７年法律第２４号 施行：平成１７年３月７日
第三十条の二第一項第四号中「、住民票若しくは登記簿の謄本若しくは抄本」を「若しくは住民票の謄本若しくは抄本若しくは登記事項証明書」に改める。 |
| 第３５条 | 平成１７年法律第２４号 施行：平成１７年３月７日
第三十五条第一項中「一に」を「いずれかに」に、「、住民票又は登記簿の謄本又は抄本」を「又は住民票の謄本又は抄本、登記事項証明書」に改める。 |
| 第５２条 | 平成１６年政令第４１９号 施行：平成１７年４月１日
第五十二条第一項中「公示催告手続ニ関スル法律（明治二十三年法律第二十九号）の規定による」を「非訟事件手続法第百四十一条に規定する」に改め、同条第二項中「除権判決」を「非訟事件手続法第百四十八条第一項に規定する除権決定」に、「添附して」を「添付して」に、「抹（まつ）消」を「抹消」に改め、同条第三項中「添附した」を「添付した」に、「抹（まつ）消」を「抹消」に改める。 |
| 第５４条 | 平成１５年政令第３５６号 施行：平成１６年１月１日
第五十四条第三項後段を次のように改める。 第三条第四号又は第五号に掲げる請求について、請求書を却下した決定が確定したとき、請求を却下し、若しくは請求を理由がないとした審決が確定したとき、又は請求の取下げがあつたときも、同様とする。 |
| 第６３条 | 平成１２年政令第３７号 施行：平成１２年４月１日
政令の規定中「破産、禁治産、準禁治産」を「破産の宣告、後見開始若しくは保佐開始の審判」に改める。 |
| 第６３条 | 平成１６年政令第３１８ 施行：平成１７年１月１日
次に掲げる政令の規定中、「破産の宣告」を「破産手続開始の決定」に改める。 三 特許登録例（昭和３５年政令第３９号）第６３条 四 著作権法施行令（昭和４５年政令第３３５号）第４２条 |