| 対象条令 |
・平成１２年１１月２０日省令第３５７号（弁理士試験規則規則等の一部を改正する省令）
第６条 施行：平成１３年１月６日
官報1、
官報2、
官報3、
官報4
・平成１５年６月６日省令第７２号（特許法施行規則等の一部を改正する省令）第１条 施行：平成１５年７月１日 改正内容 官報 ・平成１５年１０月２７日省令第１４１号（特許法施行規則等の一部を改正する省令）第１条 施行：平成１６年１月１日 概要 官報 ・平成１６年３月２日省令第２８号（特許法施行規則等の一部を改正する省令）第５条 施行：平成１６年４月１日 改正内容 官報B |
| 第７条 | 平成１２年省令第３５７号 施行：平成１３年１月６日
第７条第４項中「国と国以外の者」を「特許法第１０７条第４項に規定する国等と国等以外の者（同項に規定するものをいう。以下同じ。）」に、「国以外の者の」を「国等以外の者の」に改める。 |
| 第７条 | 平成１５年省令第１４１号 施行：平成１６年１月１日
第七条第三項中「並びに特許異議の申立てについての確定した決定、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百二十三条第一項、第百二十五条の二第一項若しくは第百二十六条第一項の審判」を「、特許無効審判、延長登録無効審判若しくは訂正審判」に改め、「確定した決定若しくは」を削り、同条第四項中「特許法」の下に「（昭和三十四年法律第百二十一号）」を加える。 |
| 第７条 | 平成１６年政令第２８号 施行：平成１６年４月１日
第七条第四項中「第百七条第四項」を「第百七条第三項」に改め、「国等と国等以外の者（同項に規定するものをいう。以下同じ。）との」を削り、「国等以外の者の持分の割合」を「国以外の者の持分の割合、特許料の納付の軽減若しくは免除を受ける者の持分の割合」に改める。 |
| 第２８条 | 平成１５年省令第７２号 施行：平成１５年７月１日
第二十八条第三項中「第二十七条第一項」の下に「又は第二項」を加える。 |
| 第３１条 | 平成１５年省令第７２号 施行：平成１５年７月１日
第三十一条の見出し及び第一項中「明細書」の下に「、特許請求の範囲」を加える。 |
| 第３１条 | 平成１５年省令第１４１号 施行：平成１６年１月１日
第三十一条第一項中「特許異議の申立てについての確定した決定、特許法第百二十三条第一項若しくは第百二十六条第一項の審判又はこれらの確定した決定若しくは」を「特許無効審判若しくは訂正審判又はこれらの」に改める。 |
| 第３７条 | 平成１５年省令第１４１号 施行：平成１６年１月１日
第三十七条第一項中「特許異議の申立てについての確定した決定、特許法第百二十三条第一項、第百二十五条の二第一項若しくは第百二十六条第一項の審判の確定審決又は再審の確定した決定若しくは」を「特許無効審判、延長登録無効審判若しくは訂正審判の確定審決又は再審の」に、「特許異議、審判」を「審判」に改め、「決定又は審決」を「審決」に改め、「確定した決定又は」を削る。 |
| 第３８条 | 平成１５年省令第１４１号 施行：平成１６年１月１日
第三十八条第二項中「、第五号又は第六号」を「又は第五号」に改め、「申立て又は」を削り、「若しくは」を「又は」に改め、「、特許異議」及び「申立てに係る特許の表示又は」を削る。 |
| 様 式 | 平成１６年政令第２８号 施行：平成１６年４月１日
略 |