| 裁定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる額について行うものとする。
- 一
- 当事者の一方が放送事業者又は有線放送事業者である場合 当該裁定に係る指定団体が、相手方である当事者に対し、法第九十五条第四項又は第九十七条第三項の規定により権利者のために請求することができる二次使用料の総額
- 二
- 当事者の一方が放送事業者等の団体である場合 当該裁定に係る指定団体が、その額の裁定が求められた二次使用料に係るすべての放送事業者又は有線放送事業者（第五十四条第五項の規定によりその額の裁定を行わないこととされた二次使用料に係る放送事業者又は有線放送事業者を除く。）に対し、法第九十五条第四項又は第九十七条第三項の規定により権利者のために請求することができる二次使用料の総額
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