特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律　施行規則

一

国際予備審査請求書に第五十二条第一号から第五号までに掲げる事項が記載されていないこと。

二

国際予備審査請求書が当該国際予備審査の請求に係る国際出願の言語により記載されていないこと。

三

法第十六条第三項の規定又は法 第十九条第一項において準用する特許法 第七条第一項から第三項までの規定(法 第十九条第一項後段の政令でこれらの規定の特例を定めたときは、当該特例に係る当該政令の規定一に違反していること。

四

提出者の氏名若しくは名称の記載又は押印がないこと（提出者が二人以上ある場合にあつては、その提出者のうち少なくとも一人の氏名又は名称の記載及び押印がある場合を除く。）。（改正）：H15省153 H160101

五

国際予備審査請求書が様式第二十一又は様式第二十一の二により作成されていないこと。

一

前項第一号に掲げる事由のうち国際予備審査請求書に 第五十二条第二号に掲げる事項(出願人の氏名又は名称及びあて名に限る。)又は第四号若しくは第五号に掲げる事項が記載されていないこと。

二

前項第二号に掲げる事由