| 第六四規則 国際予備審査における先行技術 |
| 64.1 | 先行技術 |
| (a) | 第三十三条(2)及び(3)〔国際予備審査〕の規定の適用上、世界のいずれかの場所において書面による開示(図面その他の図解を含む。)によつて公衆が利用することができるようにされているすべてのものは、先行技術とする。ただし、公衆が利用することができるようにされたことが基準日前に生じていることを条件とする |
| (b) | (a)の規定の適用上、基準日は、次の日とする。 |
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- (@)
- (A)及び(B)の規定が適用される場合を除くほか、当該国際予備審査の対象である国際出願の国際出願日 （修正）：H19G198*H190401
- (A)
- 当該国際予備審査の対象である国際出願が先の出願に基づく優先権の主張を伴い、国際出願日が当該優先期間内である場合には、国際予備審査機関が当該優先権の主張を有効でないと判断した場合を除くほか、先の出願の日 （修正）：H19G198 H190401
- (B)
- 当該国際予備審査の対象である国際出願が先の出願に基づく優先権の主張を伴い、国際出願日が当該優先期間の満了の日の後であるが、当該満了の日から二箇月の期間内である場合には、国際予備審査機関が、当該国際出願の国際出願日が当該満了の日の後であるという理由以外で当該優先権の主張を有効でないと判断した場合を除くほか、先の出願の日 （修正）：H19G198 H190401 追加
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| 64.2 | 書面による開示以外の開示 |
| 口頭による開示、使用、展示その他の書面による開示以外の手段(「書面による開示以外の開示」)によつて公衆が利用することができるようにされたことが64.1(b)に定める基準日前に生じていた場合において、書面による開示以外の開示の日付がその基準日と同じ日又はその後に公衆が利用することができるようにされた書面による開示に記載されているときは、当該書面による開示以外の開示は、第三十三条(2)及び(3)の規定の適用上、先行技術の一部とはしない。もつとも、国際予備審査報告においては、当該書面による開示以外の開示につき70.9〔書面による開示以外の開示〕に定める方法によつて注意を喚起する。(修正、平四外務告二九一) |
| 64.3 | ある種の公表された文書 |
| 64.1に定める基準日前に出願されており又はその基準日前にされた先の出願に基づく優先権の主張を伴つている出願又は特許であつて、その基準日と同じ日又はその後に公表されたものは、その基準日前に公表されたとしたならば第三十三条(2)及び(3)の規定の適用上先行技術を構成したであろうとされるものである場合においても、同条(2)及び(3)の規定の適用上、先行技術の一部とはしない。もつとも、国際予備審査報告においては、当該出願又は当該特許につき70.10〔ある種の公表された文書〕に定める方法によつて注意を喚起する。(修正、平四外務告二九一) |