| 対象省令 |
・平成１１年１２月２８日省令第１３２号（特許法施行規則等の一部を改正する省令）第４条 施行：平成１２年１月１日 改正内容
官報1他、【全改正条令】参照。
・平成１２年２月７日省令第１０号（商標法施行規則及び商標登録令施行規則の一部を改正する省令）第１条 施行：マドリッド協定議定書発効の日（平成１２年３月１４日） 官報、 官報2、 官報3、 官報4 ・平成１２年３月３１日省令第９２号（特許法施行規則等の一部を改正する省令）第４条 施行：平成１２年４月１日改正内容 官報 ・平成１２年１１月２０日省令第３５７号（弁理士試験規則規則等の一部を改正する省令） 第５条 施行：平成１３年１月６日 官報1、 官報2、 官報3、 官報4 ・平成１３年１０月２日省令第２０２号（商標施行規則の一部を改正する省令） 施行：平成１４年１月１日 別表改正 官報1、 官報2、 官報3、 官報4 官報5 ・平成１４年７月１９日省令第９１号（商標施行規則の一部を改正する政令、注：様式の改正） 施行：平成１４年７月１９日 改正概要 官報 ・平成１４年１１月１３日省令第１１３号（商標施行規則の一部を改正する省令） 施行：平成１５年１月１日 官報 ・平成１５年６月６日省令第７２号（特許法施行規則等の一部を改正する省令）第１条 施行：平成１５年７月１日 改正内容 官報 ・平成１５年９月１０日省令第１０１号（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令）第４条 施行：平成１５年１０月１日 改正内容 ・平成１５年１０月２７日省令第１４１号（特許法施行規則等の一部を改正する省令）第４ 施行：平成１６年１月１日 概要 官報 ・平成１５年１２月１１日省令第１５３号（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令） 施行：平成１６年１月１日 改正内容 ・平成１６年３月２日省令第２８号（特許法施行規則等の一部を改正する省令）第４条 施行：平成１６年４月１日 改正内容 官報9、官報A、官報B ・平成１６年６月４日省令第６９号（特許法施行規則等の一部を改正する省令）第４条 施行：平成１６年６月４日 改正内容（改正：様式のみ） 官報1、 官報2、 官報3 ・平成１７年３月４日省令第１４号（不動産登記法等の施行に伴う経済産業省関係省令の整理等に関する省令の一部を改正する省令）第７条（様式） 施行：平成１７年３月７日 官報 ・平成１７年３月２９日省令第３０号（特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令）第４条 施行：平成１７年４月１日 改正内容 官報1、 官報3、 官報6 ・平成１７年１０月３日省令９６号（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令）第５条（様式のみ） 施行：平成１７年１０月３日 官報1、官報2、官報3、官報4 ・平成１７年１２月１２日省令第１１８号（特許法施行規則等の一部を改正する省令）第４条（様式のみ） 施行：平成１７年１２月１２日 概要、新旧対照表、官報1、官報2 ・平成１８年２月１５日省令第７号（商法施行規則等の一部を改正する省令）第１条（様式改正あり） 施行：平成１８年４月１日官報1、官報2、官報3、官報4 ・平成１８年１０月２７日省令第９５号（商法施行規則の一部を改正する省令）（別表のみの改正） 施行：平成１９年１月１日、平成１９年４月１日 改正内容 官報1、官報2（第３５類小売・卸売便益の提供 追加、他） ・平成１９年３月２６日省令第１４号（意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置等に関する省令）第４条（様式のみ） 施行：平成１９年４月１日 改正内容 官報1、官報3、官報5、官報6、官報7、官報8、官報9、官報10 ・平成１９年９月２８日省令第６８号（信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令） 第４条 施行：平成１９年９月３０日 官報1、官報2、官報3、官報4 |
| 各 条 | 平成１１年省令第１３２号 施行：平成１２年１月１日
・追加条文：第９条の２ ・削除条文：第３条、第７条の２ ・改正条文：第８条、第９条、第１４条、第１６条、第２２条 改正内容 |
| 各 条 | 平成１２年省令第１０号 施行：マドリッド協定議定書発効の日（平成１２年３月１４日）
・追加条文：第５条の２，第５条の３，第５条の４，第９条の２，第９条の３，第９条の４，第１０条の２ ・復活条文：第３条（削除）を新第３条。 ・変更条文：第９条の２を第９条の５に変更。 ・改正条文：第２条、第９条の５（旧第９条の２）、第１６条、第１７条、第２２条 改正内容 |
| 第２条 | 平成１６年省令第２８号 施行：平成１６年４月１日
第二条第一項中「第八項」を「第九項」に改める。 |
| 第２条 | 平成１８年省令第７号 施行：平成１８年４月１日
第二条第一項中「から第九項まで」を「から第十項まで」に改め、同条中第九項を第十項とし、第八項を第九項とし、第七項を第八項とし、同条第六項中「第三項、第五項及び第八項」を「第四項、第六項及び第九項」に改め、同項を同条第七項とし、同条中第五項を第六項とし、同条第四項中「又は第二項」を「から第三項まで」に改め、同項を同条第五項とし、同条中第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。 ３ 地域団体商標の商標登録出願についての願書は、様式第三の二により作成しなければならない。 |
| 新第６条の２ | 平成１６年省令第２８号 施行：平成１６年４月１日
第六条の次に次の一条を加える。 （出願時の特例の規定の適用を受けるための証明書の提出） 第六条の二 商標法第九条第二項の規定により提出すべき証明書の提出は、様式第十の二によりしなければならない。 |
| 第８条 | 平成１８年省令第７号 施行：平成１８年４月１日
第八条中「若しくは第二項」を「から第三項まで」に改める。 |
| 第９条の３ | 平成１９年省令第６８号 施行：平成１９年９月３０日
第九条の三中第六号を第十一号とし、同項第三号から第五号までを五号づつ繰り下げ、同項第二号を第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。 二 受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定めがあるときは、その定め 第九条の三第三号の次に次の四号を加える。 四 受益者代理人があるときは、その氏名又は名称及び住所又は居所 五 信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託であるときは、その旨 六 信託法第二百五十八条第一項の受益者の定めのない信託であるときは、その旨 七 公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条に規定する公益信託であるときは、その旨 第九条の三に次の一項を加える。 ２ 前項第二号から第六号までに掲げる事項のいずれかを記載したときは、同項第一号の受益者（同項第四号に掲げる事項を記載した場合にあつては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。）の氏名又は名称及び住所又は居所を記載することを要しない。 |
| 第９条の４ 第１１条 第１５条 | 平成１２年省令第３５７号 施行：平成１３年１月６日
第９条の４、第１１条及び第１５条中「通商産業省令」を「経済産業省令」に改める。 |
| 第１５条の２ | 平成１４年省令第１１３号 施行：平成１５年１月１日
第１５条の次に次の一条を加える。 第十五条の二（個別手数料の納付期限） 商標法第六十八条の三十第二項の経済産業省令で定める期間は、商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があった日から三月とする。 |
| 第１６条 | 平成１５年省令第１５３号 施行：平成１６年１月１日
第十六条第一項中「様式第二十一」の下に「、商標法施行規則等の一部を改正する省令（平成八年通商産業省令第七十九号）附則様式第六」を加える。 |
| 第１６条 | 平成１８年省令第７号 施行：平成１８年４月１日
第十六条第五項中「から様式第二十八まで」を「から様式第二十八の二まで」に、「様式第六十一の五」を「様式第六十一の二」に改める。 |
| 第十六条の二 | 平成１２年省令第９２号 施行：平成１２年４月１日
現行：第十六条の二（商標登録証等） 商標登録証は様式第十六の二により、防護標章登録証は様式第十六の三により作成しなければならない。 改正：第十六条の二（商標登録証等） 商標登録証には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 登録番号又は国際登録の番号 二 登録商標 三 指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分 四 商標権者の氏名又は名称及び住所又は居所 五 商標権の設定の登録があつた旨 六 前各号に掲げるもののほか、必要な事項 ２ 防護標章登録証には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 登録番号又は国際登録の番号 二 登録防護標章 三 指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分 四 商標権者の氏名又は名称及び住所又は居所 五 防護標章登録に基づく権利の設定の登録があつた旨 六 前名号に掲げるもののほか、必要な事項 改正内容 様式第１６の２及び様式第１６の３ 削除。 |
| 第１８条 | 平成１２年省令第３５７号 施行：平成１３年１月６日
第１８条第３項中「第４０条第４項」を「第４０条第５項」に、「国以外の者」を「同法第四十条第五項に規定する国等以外の者に改め、 同条に次の１項を加える。 ４ 商標法第四十一条の二第一項若しくは第二項又は第六十五条の七第一項若しくは第二項の登録料の納付は、法令に別段の定めがある場合を除き、特許印紙をもつてしなければならない。 |
| 第１８条 | 平成１５年省令第１５３号 施行：平成１６年１月１日
第十八条第四項中「又は第六十五条の七第一項若しくは第二項」を「、第六十五条の七第一項若しくは第二項又は商標法等の一部を改正する法律（平成八年法律第六十八号）附則第十五条第二項」に改める。 |
| 第１８条 新第１８条の２ 新第１８条の３ | 平成１６年省令第２８号 施行：平成１６年４月１日
第十八条第三項中「商標法第四十条第五項」を「商標法第四十条第四項」に、「同法第四十条第五項に規定する国等」を「国」に改め、同条の次に次の二条を加える。 （既納の登録料の返還の請求の様式） 第十八条の二 商標法第四十二条第一項又は第六十五条の十第一項の規定による登録料の返還の請求は、様式第二十二によりしなければならない。
（過誤納の手数料の返還の請求の様式） |
| 第１９条 | 平成１８年省令第７号 施行：平成１８年４月１日
第十九条第一項中「第十九号まで」の下に「、第七条の二第一項」を加える。 |
| 第２２条 | 平成１２年省令第３５７号 施行：平成１３年１月６日
第２２条第４項中「第１９５条第５項」を「第１９５条第６項」に、「「商標法第７６条第４項」」を「「商標法第７６条第５項」と、同項中「同法第１０７条第４項」とあるのは「商標法第４０条第５項」」に改める。 |
| 第２２条 | 平成１５年省令第７２号 施行：平成１５年７月１日
第二十二条第一項中「並びに第二十七条の三の三」を「並びに第二十七条の三の三第一項」に、「「又は第二十七条の二第一項」とあるのは「、商標法第七条第三項又は同法施行規則第二十条第二項」」を「「特許法第三十条第四項」とあるのは「商標法第七条第三項若しくは第九条第二項」と、「、特許法施行令（昭和三十五年政令第十六号）第十五条第二項若しくは第三項、特許法等関係手数料令（昭和三十五年政令第二十号）第一条の三第二項若しくは第三項又はこの規則第四条の三から第七条まで、第八条第一項、第九条第四項、第二十七条第一項、第二項若しくは第三項前段、第二十七条の二第一項若しくは第二項、第六十九条第三項前段」とあるのは「又は商標法施行規則第十八条第三項前段若しくは第二十条第二項」と、「、特許法施行令第十五条第二項若しくは第三項、特許法等関係手数料金第一条の三第二項若しくは第三項又はこの規則第四条の三から第七条まで、第八条第一項、第九条第四項、第二十七条第一項、第二項若しくは第三項前段、第二十七条の二第一項若しくは第二項若しくは第六十九条第三項前段」とあるのは「又は商標法施行規則第十八条第三項前段若しくは第二十条第二項」」に改め、同条第四項中「明細書」の下に「、特許請求の範囲」を加える。 |
| 第２２条 | 平成１５年省令第１４１号 施行：平成１６年１月１日
第二十二条第一項中「、第八号及び第十七号」を「及び第十四号」に、「並びに第十三条の二」を「、第十三条の二並びに第十三条の三」に、「特許法第百二十一条第一項」を「拒絶査定不服審判」に改め、「第四十五条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）」の下に「の審判」を、「限る。）」と」の下に「、「八 特許法第八十四条（同法第九十二条第七項又は第九十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定による答弁書の提出」とあるのは 「八 登録異議の申立て 八の二 商標法第四十三条の七第一項の規定による参加の申請（同法第六十条の二第一項（同法第六十八条第五項において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。） 八の三 商標法第四十三条の十二第一項の規定による意見書の提出（同法第六十条の二第一項（同法第六十八条第五項において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）」 と、 「九 審判の請求（拒絶査定不服審判を除く。）」とあるのは「九 審判の請求（商標法第四十四条第一項（同法第六十八条第四項及び同法附則第十三条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び同法第四十五条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）の審判を除く。）」と、「十二 証拠保全の申立て（判定請求前、審判の請求前又は再審の請求前の申立てに限る。）」とあるのは「十二 証拠保全の申立て（判定請求前、登録異議の申立て前、審判の請求前又は再審の請求前の申立てに限る。）」と」を加え、「特許異議申立書、」を削り、「特許法施行規則第十三条」の下に「第三項中「審判（次項に規定する審判を除く。）、再審又は判定の請求の後その請求」とあるのは「登録異議の申立て又は審判（次項に規定する審判を除く。）、再審若しくは判定の請求の後その申立て又は請求」と、「その審判の番号」とあるのは「その登録異議の番号、審判の番号」と、同条」を加え、「特許法施行規則第十四条第二項中」の下に「「特許法第百三十四条第四項（同法第七十一条第三項及び同法第百七十四条第一項から第三項までにおいて準用する場合を含む。）」とあるのは「商標法第五十六条第一項（同法第四十三条の十四第一項（同法第六十条の二第一項（同法第六十八条第五項において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）、同法第六十二条第一項（同法第六十八条第五項において準用する場合を含む。）及び同法附則第二十一条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第五十八条第二項、商標法第六十二条第二項（同法第六十八条第五項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第五十八条第三項並びに商標法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する特許法第百三十四条第四項（商標法第二十八条第三項において準用する特許法第七十一条第三項並びに商標法第六十一条（同法第六十八条第五項において準用する場合を含む。）及び同法附則第二十条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する特許法第百七十四条第二項において準用する場合を含む。）」と、」を加え、「同法第百二十一条第一項」を「拒絶査定不服審判」に改め、「特許法施行規則様式第二の備考11」を「特許法施行規則第十六条第二項中「第百三十三条第三項（同法第七十一条第三項及び同法第百七十四条第一項から第三項までにおいて準用する場合を含む。）」とあるのは「商標法第五十六条第一項（同法第四十三条の十四第一項（同法第六十条の二第一項（同法第六十八条第五項において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。以下、この項において同じ。）、同法第六十二条第一項（同法第六十八条第五項において準用する場合を含む。以下、この項において同じ。）及び同法附則第二十一条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。以下、この項において同じ。）において準用する意匠法第五十八条第二項、商標法第六十二条第二項（同法第六十八条第五項において準用する場合を含む。以下、この項において同じ。）において準用する意匠法第五十八条第三項並びに商標法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。以下、この項において同じ。）において準用する特許法第百三十三条第三項（商標法第二十八条第三項において準用する特許法第七十一条第三項並びに商標法第六十一条（同法第六十八条第五項において準用する場合を含む。）及び同法附則第二十条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する特許法第百七十四条第二項において準用する場合を含む。）」と、「同法第百三十三条の二第一項（同法第七十一条第三項及び同法第百七十四条第一項から第三項までにおいて準用する場合を含む。）」とあるのは「商標法第五十六条第一項、同法第六十二条第一項及び同法附則第二十一条において準用する意匠法第五十八条第二項、商標法第六十二条第二項において準用する意匠法第五十八条第三項並びに商標法附則第十七条第一項において準用する特許法第百三十三条の二第一項（商標法第二十八条第三項において準用する特許法第七十一条第三項並びに商標法第六十一条（同法第六十八条第五項において準用する場合を含む。）及び同法附則第二十条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する特許法第百七十四条第二項において準用する場合を含む。）」と、特許法施行規則様式第二の備考11」に改め、同条第八項中「第四十七条第一項」の下に「及び第三項、第四十七条の二、第四十七条の三」を加え、「特許法第百二十一条第一項」を「拒絶査定不服審判」に改め、「第四十五条第一項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）」の下に「の審判」を加える。 |
| 第２２条 | 平成１６年省令第２８号 施行：平成１６年４月１日
第二十二条第一項中「第九条第四項」の下に「、第十一条の五第二項」を加え、「若しくは第三項前段」を「、第三項前段若しくは第四項前段」に、「様式第六十一の五」を「様式第六十一の二」に改め、同条第四項中「第二十六条第二項、第二十七条」を「第二十六条第二項、第二十七条第一項から第三項まで」に、「第百九十五条第六項」を「第百九十五条第五項」に、「第七十六条第五項」を「第七十六条第四項」に改め、「、同項中「同法第百七条第四項」とあるのは「商標法第四十条第五項」と」を削る。 |
| 第２２条 | 平成１７年省令第３０号 施行：平成１７年４月１日
第二十二条中「から様式第二十八まで」を「から様式第二十八の二まで」に改める。 |
| 第２２条 | 平成１８年省令第７号 施行：平成１８年４月１日
第二十二条中「第七条第三項」の下に「、第七条の二第四項」を加える。 |
| 第２２条 | 平成１９年省令第６８号 施行：平成１９年９月３０日
第二十二条第一項中「、様式第三十四」を「から様式第三十四まで」に改め、同条第四項中「第二項」を「第三項から第六項まで」に改める。 |
| 別 表 | 平成１３年省令第２０２号 施行：平成１４年１月１日
第１，２，３，５，６，７，８，９，１０，１１，１５，１６，１９，２０，２１，２４，２８，３０，３１，３３，３５，３７，３８，３９，４０，４１，４２類 改正。 第４３，４４，４５類 追加（第４２類を４分割）。 改正内容 |
| 別 表 | 平成１８年省令第９５号 施行：平成１９年１月１日、平成１９年４月１日
官報1、官報2 参照 |
| 様 式 | 平成１５年省令第７２号 施行：平成１５年７月１日
省略。 |
| 様 式 | 平成１２年省令第３５７号（弁理士試験規則規則等の一部を改正する省令）施行：平成１３年１月６日
様式第２、様式第１１ 様式第１２の備考５（改正前） ５ 特許印紙をはるときは、左上の余白にはるものとし、その下にその額を括弧をして記載する。 商標法第40条第6項ただし書(同法第41条の2第5項において準用する場合を含む。)又は第43条第4項ただし書の規定により、 現金により登録料を納付したときは、「(【登録料の表示】)」の欄の「(【予納台帳番号】)」を「【納付書番号】」とし、納付書の番号を記載し、歳入関係事務特例省令別紙第2号の2書式の納付済証(特許庁提出用)を別の用紙にはる。この場合において、「【納付金額】」の欄は設けるには及ばない。 様式第１３、様式第１５、様式第１５の２ 様式第１７の備考８（改正前） ８ 特許印紙をはるときは、その上にその額を括弧をして記載する。 商標法第40条第6項ただし書(同法第41条の2第5項及び第65条の7第3項において準用する場合を含む。)の規定により、 現金により登録料を納付したときは、歳入関係事務特例省令別紙第2号の2書式の納付済証(特許庁提出用)を別の用紙にはる。 様式第１８、様式第１９ |
| 様 式 | 平成１４年省令第９１号（（商標施行規則の一部を改正する政令、注：様式の改正） 施行：平成１４年７月１９日
様式：ＭＭ２（備考１６）、ＭＭ４，ＭＭ５，ＭＭ１１の改正 |
| 様 式 | 平成１５年省令第１０１号 施行：平成１５年１０月１日
第四条 商標法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十三号）の一部を次のように改める。 様式第十五の二の備考８中「特例法施行令第２条第４項」を「特例法施行規則第21条第１項」に改める。 |
| 様 式 | 平成１６年省令第２８号 施行：平成１６年４月１日
略 |
| 様式第１１ | 平成１３年省令第７号 施行：平成１３年２月１３日
様式第十一の備考１６中「登記簿の謄本」を「登記事項証明書」に改める。 |
| 様式第２２ | 平成１６年省令第６９号 施行：平成１６年６月４日
省 略 |