| 対象省令 |
・平成１２年２月７日省令第１０号（商標法施行規則及び商標登録令施行規則の一部を改正する省令）第２条 施行：マドリッド協定議定書発効の日（平成１２年３月１４日））
官報1、
官報2、
官報3、
官報4
・平成１２年１１月２０日省令第３５７号（弁理士試験規則規則等の一部を改正する省令） 第９条 施行：平成１３年１月６日 官報1、 官報2、 官報3、 官報4 ・平成１３年１０月２日省令第２０３号（商標登録令施行規則の一部を改正する省令） 施行：交付の日 （附則の改正） 官報 ・平成１５年１０月２７日省令第１４１号（特許法施行規則等の一部を改正する省令）第１条 施行：平成１６年１月１日 概要 官報 ・平成１６年３月２日省令第２８号（特許法施行規則等の一部を改正する省令）第８条 施行：平成１６年４月１日 改正内容 官報B ・平成１７年１０月３日省令９６号（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令）第６条（様式のみ） 施行：平成１７年１０月３日 官報1、官報2、官報3、官報4 ・平成１８年２月１５日省令第７号（商法施行規則等の一部を改正する省令）第２条（様式改正あり） 施行：平成１８年４月１日官報1、官報2、官報3、官報4 ・平成１９年９月２８日省令第６８号（信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令） 第８条 施行：平成１９年９月３０日 官報1、官報2、官報3、官報4 |
| 各 条 | 平成１２年省令第１０号 施行：マドリッド協定議定書発効の日（平成１２年３月１４日）
・追加条文：第３条の２，第４条の４，第５条の２，第６条の２，第１６条の２ ・改正条文：第１条の２，第３条、第５条、第１７条 詳細内容 |
| 第３条 | 平成１２年省令第３５７号 施行：平成１３年１月６日
第３条第５項中「国と国以外の者」を「国等（商標法第４０条第５項に規定するものをいう。以下同じ。）と国等以外の者（同項に規定するものをいう。以下同じ。）」に、「国以外の者の」を「国等以外の者の」に改める。 |
| 第３条 | 平成１６年省令第２８号 施行：平成１６年４月１日
第三条第五項中「国等（商標法第四十条第五項に規定するものをいう。以下同じ。）と国等以外の者（同項に規定するものをいう。以下同じ。）」を「商標法第四十条第四項に規定する国と国以外の者」に、「の国等」を「の国」に改める。 |
| 第３条 | 平成１９年省令第６８号 施行：平成１９年９月３０日
第三条第六項中「商標権および」を「商標権及び」に、「移転および」を「移転、」に改め、「制限」の下に「及び信託による商標権及び防護標章登録に基づく権利についての変更」を加え、同条第七項及び第八項中「および」を「及び」に改める。 |
| 第４条の３ | 平成１２年省令第３５７号 施行：平成１３年１月６日
第４条の３及び第１６条の２中「通商産業省令」を「経済産業省令」に改める。 |
| 第５条 | 平成１８年省令第７号 施行：平成１８年４月１日
第五条中第五項を第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。 ５地域団体商標に係る商標権の設定の登録をするときは、第一項の規定により記録すべき事項のほか、第一表示部には、当該商標権が地域団体商標に係る商標権である旨を記録しなければならない。 |
| 第５条の２ | 平成１８年省令第７号 施行：平成１８年４月１日
第五条の二第二項中「及び第四項」を「、第四項及び第五項」に改める。 |
| 第９条 | 平成１２年省令第３５７号 施行：平成１３年１月６日
第９条第１項第３号中「国と国以外の者」を「国等と国等以外の者」に、「国以外の者の」を「国等以外の者の」に改める。 |
| 第９条 | 平成１６年省令第２８号 施行：平成１６年４月１日
第九条第三号及び第十一条第三号中「国等」を「国」に改める。 |
| 第１１条 | 平成１２年省令第３５７号 施行：平成１３年１月６日
第１１条第１項第３号中「国と国以外の者」を「国等と国等以外の者」に、「国以外の者の」を「国等以外の者の」に改める。 |
| 第１６条の２ 第１６条の３ | 平成１５年省令第１４１号 施行：平成１６年１月１日
第十六条の二を第十六条の四とし、第十六条の次に次の二条を加える。 （確定審決等の登録の方法） 第十六条の二 登録異議の申立てについての確定した決定又は商標法第四十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）、第五十条第一項、第五十一条第一項、第五十二条の二第一項、第五十三条第一項、第五十三条の二（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）、附則第十四条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）若しくは平成八年改正法附則第十七条第一項の審判の確定審決又は再審の確定した決定若しくは確定審決の登録をするときは、表示部に登録異議、審判又は再審の番号、決定又は審決が確定した旨及びその年月日並びに確定した決定又は確定審決の概要を記録しなければならない。 ２ 再審の確定審決の登録をするときは、これに反する確定審決の登録を抹消しなければならない。 （予告登録の方法） 第十六条の三 商標登録令第一条の二第二号、第三号又は第四号に掲げる申立て又は請求について予告登録をするときは、表示部に申立て又は審判若しくは再審の請求があつた年月日、登録異議、審判又は再審の番号及び申立てに係る商標登録の表示又は請求の趣旨を記録しなければならない。 |
| 第１６条の２ （新第１６条の４） | 平成１２年省令第３５７号 施行：平成１３年１月６日
第４条の３及び第１６条の２中「通商産業省令」を「経済産業省令」に改める。 |
| 第１６条の４ | 平成１８年省令第７号 施行：平成１８年４月１日
第十六条の四中「第九条の二」を「第九条の四」に改める。 |
| 第１７条 | 平成１５年省令第１４１号 施行：平成１６年１月１日
第十七条第三項中「、第三十七条、第三十八条第二項」を削る。 |
| 附 則 | 平成１３年省令第２０３号 施行：平成１３年１０月２日
商標登録令施行規則の一部を改正する省令(平成三年通商産業省令第七十一号)の一部を次のように改正する。
附則第八条を附則第八条の二とし、附則第七条の次に次の一条を加える。 |
| 様 式 | 平成１６年省令第２８号 施行：平成１６年４月１日
略 |