| 対象条令 |
・平成１１年１２月２７日政令第４３０号（特許法施行令等の一部を改正する政令）第７条および附則第７条 施行：平成１２年１月１日 改正内容
官報1、
官報2、
官報3、
官報4、
官報5、
官報6、
官報7、
官報8、
官報9、
官報10
・平成１２年６月７日政令第３１１号（中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令）第３６条 施行：内閣法の一部を改正する法律の施行日（平成１３年１月６日） 官報1、 官報2 ・平成１５年４月２５日政令第２１５号（特許法等関係手数料令等の一部改正）第３条（実用新案登録令の一部改正） 施行：平成１５年７月１日 官報 ・平成１５年８月６日政令第３５６号（特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令）第４条 施行：平成１６年１月１日 改正内容 官報 ・平成１７年１月２０日政令第６号（特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令）第３条 施行：平成１７年４月１日 改正内容 官報1 官報2 |
| 本則中 | 平成１２年政令第３１１号 施行：平成１３年１月６日
本則中「通商産業省令」を「経済産業省令」に改める。官報 |
| 第２条 | 平成１５年政令第３５６号 施行：平成１６年１月１日
第二条中「同条第五号」を「同条第四号」に、「特許法第百二十三条第一項、第百二十五条の二第一項又は第百二十六条第一項の審判」を「特許無効審判、延長登録無効審判又は訂正審判」に、「「審判」」を「「実用新案登録無効審判」」に改める。 |
| 第３条 | 平成１１年政令第４３０号 施行：平成１２年１月１日
改正 改正詳細 |
| 第３条 | 平成１５年政令第２１５号 施行：平成１５年７月１日
第三条第二項中「当該明細書」の下に「、実用新案登録請求の範囲」を加え、「明細書に記載された事項及び」を「明細書及び実用新案登録請求の範囲に記載された事項並びに」に改める。 |
| 第６条 | 平成１７年政令第６号 施行：平成１７年４月１日
第六条中第六号を第七号とし、第三号から第五号までを一号ずつ繰り下げ、第二号の次に次の一号を加える。 三 特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願がされた旨 |