| 対象条令 |
・平成１２年１１月２０日省令第３５７号（弁理士試験規則規則等の一部を改正する省令）
第７条 施行：平成１３年１月６日
官報1、
官報2、
官報3、
官報4
・平成１６年３月２日省令第２８号（特許法施行規則等の一部を改正する省令）第６条 施行：平成１６年４月１日 改正内容 官報B ・平成１７年３月２９日省令第３０号（特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令）第４条 施行：平成１７年４月１日 改正内容 官報1、 官報3、 官報4、 官報6 ・平成１９年９月２８日省令第６８号（信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令） 第６条 施行：平成１９年９月３０日 官報1、官報2、官報3、官報4 |
| 第２条の２ | 平成１２年省令第３５７号 施行：平成１３年１月６日
第２条の２第４項中「国と国以外の者」を「実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）第３１条第４項に規定する国等と国等以外の者（同項に規定するものをいう。以下同じ。）」に、「国以外の者の」を「国等以外の者の」に改める。 |
| 第２条の２ | 平成１６年省令第２８号 施行：平成１６年４月１日
第二条の二 第四項中「第三十一条第四項」を「第三十一条第三項」に改め、「国等と国等以外の者（同項に規定するものをいう。以下同じ。）との」を削り、「国等以外の者の持分の割合」を「国以外の者の持分の割合、登録料の納付の軽減若しくは免除を受ける者の持分の割合」に改める。 |
| 第２条の２ | 平成１７年省令第３０号 施行：平成１７年４月１日
第二条の二第三項中「訂正」の下に「、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願（以下単に「実用新案登録に基づく特許出願」という。）がされた旨」を加える。 |
| 第２条の２ | 平成１９年省令第６８号 施行：平成１９年９月３０日
第二条の二第五項中「移転および」を「移転、」に改め、「制限」の下に「及び信託による実用新案権についての変更」を加え、同条第六項及び第七項中「および」を「及び」に改める。 |
| 新第２条の３ | 平成１７年省令第３０号 施行：平成１７年４月１日
第二条の三を第二条の四とし、同条の前に次の一条を加える。 （実用新案登録に基づく特許出願の基礎とされた実用新案登録に係る実用新案権の放棄による登録の抹消の申請書の様式） 第二条の三 実用新案登録に基づく特許出願の基礎とされた実用新案登録に係る実用新案権について、放棄による登録の抹消を申請するときは、申請書は、様式第六により作成しなければならない。 |
| 新第２条の５ | 平成１７年省令第３０号 施行：平成１７年４月１日
第二条の四を第二条の五とし、同条に次の二項を加える。 ２ 実用新案登録の訂正の登録（実用新案法第十四条の二第一項の訂正に係るものに限る。）をする場合において、登録実用新案の名称に変更があつたときは、変更後の名称を記録しなければならない。 ３ 前項の規定により登録をする場合において当該実用新案権が信託財産に属するときは、同時に実用新案信託原簿に登録実用新案の名称の変更の登録をしなければならない。 |
| 第２条の６ | 平成１７年省令第３０号 施行：平成１７年４月１日
第二条の五の次に次の一条を加える。 （実用新案登縁に基づく特許出願がされた旨の登録の方法） 第二条の六 実用新案登録に基づく特許出願がされた旨を登録するときは、表示部に実用新案登録に基づく特許出願の願書を提出した年月日及び実用新案登録に基づく特許出願の番号を記録しなければならない。 |