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改正：平成１１年政令４３０号 施行：平成１２年１月１日、平成１２年政令第３１１号 施行 平成１３年１月６日、平成１２年政令第３３３号 施行：平成１３年４月１日
（改正履歴）
意匠法第四十二条第二項の政令で定める独立行政法人は、特許法施行令(昭和三十五年政令第十六号)別表に掲げる独立行政法人とする。 | |
| ２ | 特許法施行令第一条（在外者の手続の特例）の規定は、意匠登録出願、請求その他意匠登録に関する手続に準用する。 （改正）H12政333 |
| ３ | 特許法施行令第三章（審査官、審判官及び審判書記官の資格）の規定は、審査官、審判官及び審判書記官の資格に準用する。 （改正）H11政430 |
| ４ | 特許法施行令第四章（工業所有権審議会）の規定は、登録意匠又はこれに類似する意匠についての裁定の手続に準用する。 （改正）（本項追加）H12政311、 （参考：審議会） |
| ○附則(昭和三十五年政令第一八号) | |
| １ | この政令は、意匠法の施行の日(昭和三十五年四月一日)から施行する。 |
| ２ | 意匠に関する審判其の他の手続の費用及び登録に関する件(大正十年勅令第四百六十三号)は、廃止する。 |
| ３ | この政令の施行の際現に特許庁において審査官又は審判官である者は、第三項において準用する特許法施行令第十二条又は第十三条の規定にかかわらず、それぞれ審査官又は審判官の資格を有するものとみなす。ただし、その者が引き続き審査官又は審判官となる場合に限る。 |
| ○附則(平成十一年政令第四三〇号抄) | |
| 第一条(施行期日) | |
| この政令は、平成十二年一月一日から施行する。 |