特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律

第二条（国際出願）
　日本国民又は日本国内に住所若しくは居所（法人にあっては、営業所）を有する外国人（以下「日本国民等」という。）は、特許庁長官に条約第二条（Vii）の国際出願（以下「国際出願」という。）をすることができる。日本国民等と日本国民等以外の者が共同して国際出願をする場合において、日本国民等を代表者とするときその他経済産業省令で定める要件に該当するときも、同様とする。