	特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律　施行規則
	第四十五条(審判官の指定)
	特許庁長官は、前条第一項の規定による追加手数料異議の申立てがあつたときは、三名の審判官を指定して、当該申立てについての決定をさせなければならない。（参考）：施行規則　第四十五条の五
２	特許庁長官は、前項の規定により審判官を指定する場合においては、次の各号のいずれかに該当する者を当該事件の審判官として指定してはならない。
	一事件の当事者若しくは当事者であつた者又は配偶者若しくは配偶者であつた者が事件の当事者である者若しくは当事者であつた者二事件の当事者が四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族である者又はあつた者三事件の当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人四事件について当事者の代理人である者又はあつた者五その他事件について審理の公正を妨げるべき事情がある者
３	特許庁長官は、第一項の規定により指定した審判官のうち事件に関与することに故障がある者があるときは、その指定を解いて他の審判官をもつてこれを補充しなければならない。