特許法


第三十七条(同前:特許出願)
 二以上の発明については、これらの発明が一の請求項に記載される発明(以下「特定発明」という。)とその特定発明に対し次に掲げる関係を有する発明であるときは、一の願書で特許出願をすることができる。
その特定発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である発明
その特定発明と産業上の利用分野及び請求項に記載する事項の主要部が同一である発明
その特定発明が物の発明である場合において、その物を生産する方法の発明、その物を使用する方法の発明、その物を取り扱う方法の発明、その物を生産する機械、器具、装置その他の物の発明、その物の特定の性質を専ら利用する物の発明又はその物を取り扱う物の発明
その特定発明が方法の発明である場合において、その方法の発明の実施に直接使用する機械、器具、装置その他の物の発明
その他政令で定める関係を有する発明
(参考):単一性の要件