特許法施行令

一

　申請人の氏名又は名称及び住所又は居所

二

　当該特許出願の番号

三

　特許法第百九条第一号に掲げる者又は同条第二号に掲げる者の別

四

　特許料の軽減若しくは免除又はその納付の猶予を必要とする理由

一

　前条第一号イに該当することを理由とする場合　　同号イに該当することを照明する書面

二

　前条第一号ロに該当することを理由とする場合　　市町村民税に係る納税証明書その他同号ロに該当することを証明する書面(非居住者にあっては、経済産業省令で定める書面)

三

　前条第一号ハに該当することを理由とする場合　　所得税に係る納税証明書その他同号ハに該当することを証明する書面(非居住者にあっては、経済産業省令で定める書面)

一

　定款又は法人登記簿の謄本(資本又は出資を有しない法人にあっては定款、寄附行為又は法人登記簿の謄本及び前事業年度末の貸借対照表、外国法人又は個人にあっては経済産業省令で定める書面)

二

　法人税として納付した税額又は納付すべきことが確定した税額を証する書面(居住者にあっては事業税として納付した税額を証する書面、非居住者又は外国法人にあっては経済産業省令で定める書面)

三

　申請に係る発明が特許法第三十五条第一項の従業者等がした職務発明であることを証明する書面

四

　申請に係る発明についてあらかじめ特許法第三十五条第一項の使用者等に特許を受ける権利を承継させることが定められた契約、勤務規則その他の定めの写し