工業所有権に関する手続等の特例に関する法律 | |
| 第四条（電子情報処理組織による特定処分等） | |
| 経済産業大臣、特許庁長官、審判長、審判官、審査官又は審判書記官は、特許等関係法令の規定による処分若しくは判定又は審判に関する記録その他の特許等関係法令の規定により文書をもって行うものとされている行為であって経済産業省令で定めるもの（以下「特定処分等」という。）については、経済産業省令で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行うことができる。 （改正）H11法41、H14法152 H15.10.01 | |
| ２ | 前項の規定により行われた特定処分等については、当該特定処分等を文書をもって行うものとして規定した特許等関係法令の規定に規定する文書をもって行われたものとみなして、特許等関係法令の規定を適用する。 （改正）（第３項削除）H14法152 H15.10.01 |