工業所有権に関する手続等の特例に関する法律 | |
第五章 雑 則 | |
| 第四十条（手数料） | |
| 次に掲げる者は、政令で定める場合を除くほか、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。 （改正）：H15法47 H16.01.01 | |
| ２ | 前項の手数料は、指定情報処理機関に対し磁気ディスクへの記録を求める者の納めるものについては、当該指定情報処理機関の収入とする。 |
| ３ | 第一項の規定は、手数料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。ただし、指定情報処理機関に対し磁気ディスクへの記録を求める場合は、この限りではない。 （改正）H11法220、H15法47 H16.04.01 |
| ４ | 特許権、実用新案権、意匠権若しくは商標権、特許、実用新案登録若しくは意匠登録を受ける権利、商標登録出願により生じた権利又は防護標章登録に基づく権利（以下この項において「権利」という。）が国と国以外の者との共有に係る場合であって持分の定めがあるときは、国と国以外の者が自己の権利について第一項第一号の規定により納付すべき手数料（政令で定めるものに限る。）は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する手数料の金額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。ただし、指定情報処理機関に対し磁気ディスクへの記録を求める場合は、この限りでない。 （改正）（本項追加）H11法220、H15法47 H16.04.01 |
| ５ | 前項の規定により算定した手数料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。 |
| ６ | 第一項の規定による手数料の納付は、指定情報処理機関に納める場合を除き、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもってしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもって納めることができる。 |
| ７ | 特許法第百九十五条第十一項及び第十二項の規定は、第一項の規定により国に納付した手数料に準用する。 （改正）H11法220、H15法47 H16.04.01 （改正）：旧第５項削除 H15法47 H16.04.01 |