弁理士法施行規則
| H12省411 施行：H13.01.06日、第２章：H14.01.01（弁理士試験）、H13省224 施行：H14.01.01、H14省121 施行：H15.01.01、H16省28 施行：H16.04.01 （改正履歴） |
| 目 次 | |
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| 第 一 章 | 仲裁機関の指定（第１条） |
| 第 二 章 | 弁理士試験等 |
| 第一節 | 弁理士試験（第２条〜第１０条） |
| 第二節 | 特定侵害訴訟代理業務試験(第１０条の２〜１０条の１０) |
| 第 三 章 | 登録（第１１条〜第１２の２条） |
| 第 四 章 | 業務の制限の解除（第１３条〜第１６条） |
| 附 則 | |
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第一章 仲裁機関の指定 第一条（仲裁機関の指定） 第二章 弁理士試験等 第一節 弁理士試験 第二条（筆記試験の科目） 第三条（同前：筆記試験の科目） 第四条（試験の免除） 第五条（試験の日時等の公告） 第六条（受験願書等） 第七条（受験手数料） 第八条（受験願書等の返還） 第九条（合格者の公告） 第十条（雑則） 第二節 特定侵害訴訟代理業務試験 第十条の二（法第十五条の二の経済産業省令で定める研修） 第十条の三（同前） 第十条の四（特定侵害訴訟代理業務試験） 第十条の五（試験の日時等の公告） 第十条の六（受験願書等） 第十条の七（受験手数料） 第十条の八（受験願書等の返還） 第十条の九（合格者の公告） 第十条の十（雑則） 第三章 登録 第十一条（弁理士登録簿） 第十二条（登録の申請） 第十二条の二（特定侵害訴訟代理業務の付記） 第四章 業務の制限の解除 第十三条（登録又は登録の抹消若しくは回復の申請） 第十四条（特許証等の再交付の請求） 第十五条（学術団体又は博覧会の指定の申請） 第十六条（ぶどう酒又は蒸留酒の産地の指定の申請） 附 則 第一条（施行期日） 第二条（弁理士試験規則等の廃止及び経過措置） 第三条（弁理士の資質の向上を図るための研修） 弁理士法施行規則の制定について
通商産業省令第４１１号 |
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第 一 章 仲裁機関の指定 | |
| 第一条（仲裁機関の指定） | |
| 経済産業大臣は、法務大臣の意見を聴いて、弁理士法（以下「法」という。）第四条第二項第二号の規定による指定をするものとする。 | |
| ２ | 経済産業大臣は、法第四条第二項第二号の規定による指定をしたときは、その旨を官報に公示しなければならない。 |
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第 二 章 弁理士試験等 | |
| 第一節 弁理士試験 | |
| 第二条（筆記試験の科目） | |
| 法第十条第一項第三号に規定する経済産業省令で定める科目は、次に掲げるとおりとする。 | |
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第三条（同前：筆記試験の科目） | |
| 法第十条第二項第二号に規定する経済産業省令で定める科目は、次の表の上欄の各号に掲げる科目とし、当該各号に掲げる科目について行う試験の出題については、それぞれ同表の中欄に掲げる共通問題及び同表の下欄に掲げる選択問題のうち受験者が選択するいずれか一のものにより行うものとする。 |
| 科 目 | 共通問題 | 選択問題 |
|---|---|---|
| 一 地球工学 | 基礎構造力学 | 建築構造 土質工学 環境工学 |
| 二 機械工学 | 基礎材料力学 | 流体力学 熱力学 制御工学 |
| 三 物理工学 | 物理学 | 制御工学 計測工学 光学 電子デバイス工学 電磁気学 回路理論 エネルギー工学 通信工学 |
| 四 情報通信工学 | 情報理論 | 通信工学 計算機工学 情報工学 |
| 五 応用化学 | 化学 | 有機化学 無機化学 材料工学 薬学 環境化学 生物化学 |
| 六 バイオテクノロジー | 生物学 | 薬学 環境化学 生物化学 生命工学 資源生物学 |
| 七 弁理士の業務に関する法律 | 民法 | 民事訴訟法 著作権法 不正競争防止法及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 行政法 国際私法 |
第四条（試験の免除） | |
| 法第十一条第三号に規定する経済産業省令で定める者は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める科目について行う試験を免除する。 | |
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第五条（試験の日時等の公告） | |
| 試験の日時及び場所並びに受験願書の受付期間は、工業所有権審議会が決定し、あらかじめ官報で公告する。 | |
第六条（受験願書等） | |
| 弁理士試験を受けようとする者は、工業所有権審議会の定める様式の受験願書に写真を添付し、当該願書の受付期間内に、工業所有権審議会会長に提出しなければならない。 | |
| ２ | 受験願書には、筆記試験を受けようとする受験地及び法第十条第二項第二号の規定により選択する科目を記載しなければならない。 |
| ３ | 法第十一条の規定により試験の免除を受けようとする者は、受験願書にその旨を記載し、同条に規定する者に該当することを証する書面を添付しなければならない。ただし、同条第一号に該当する者にあっては、当該書面の添付は必要としない。 |
第七条（受験手数料） | |
| 法第十五条第一項に規定する受験手数料は、受験願書に、特許印紙をはって、これを納付しなければならない。 | |
第八条（受験願書等の返還） | |
| 受験願書並びにこれに添付した写真及び書面は返還しない。 | |
第九条（合格者の公告） | |
| 工業所有権審議会会長は、弁理士試験に合格した者に、当該試験に合格したことを証する証書を授与するほか、その者の氏名を官報で公告する。 | |
第十条（雑則） | |
| この省令に定めるもののほか、弁理士試験に関し必要な事項は、工業所有権審議会会長が工業所有権審議会に諮って定める。 | |
| 第二節 特定侵害訴訟代理業務試験 | |
| 第十条の二（法第十五条の二の経済産業省令で定める研修） | |
法第十五条の二の経済産業省令で定める研修は、日本弁理士会が、次に掲げる事項について講義及び演習により行うものとし、当該研修の総時間数は、四十五時間以上とする。
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| 第十条の三（同前：法第十五条の二の経済産業省令で定める研修） | |
| 日本弁理士会は、前条の規定により同会が行う研修の実施計画を作成し、経済産業大臣の承認を受けなければならない。 | |
| ２ | 日本弁理士会は、前条の規定により同会が行う研修を修了した弁理士に対し、修了証明書を交付しなければならない。 （改正：本条追加 H14省121 H15.01.01） |
| 第十条の四（特定侵害訴訟代理業務試験） | |
| 法第十六条の特定侵害訴訟代理業務試験は、民法、民事訴訟法その他の特定侵害訴訟に関する法令及び実務に関する事項について行う。 （改正：本条追加 H14省121 H15.01.01） | |
| 第十条の五（試験の日時等の公告） | |
| 特定侵害訴訟代理業務試験の日時及び場所並びに受験願書の受付期間は、工業所有権審議会が決定し、あらかじめ官報で公告する。 （改正：本条追加 H14省121 H15.01.01） | |
| 第十条の六（受験願書等） | |
| 特定侵害訴訟代理業務試験を受けようとする者は、工業所有権審議会の定める様式の受験願書に写真及び日本弁理士会が交付する第十条の三第二項に規定する研修の修了証明書を添付し、当該願書の受付期間内に、工業所有権審議会会長に提出しなければならない。 | |
| ２ | 受験願書には、特定侵害訴訟代理業務試験を受けようとする受験地を記載しなければならない。 （改正：本条追加 H14省121 H15.01.01） |
| 第十条の七（受験手数料） | |
| 法第十五条の二第二項において準用する法第十五条第一項に規定する受験手数料は、受験願書に、特許印紙をはって、これを納付しなければならない。 （改正：本条追加 H14省121 H15.01.01） | |
| 第十条の八（受験願書等の返還） | |
| 受験願書並びにこれに添付した写真及び書面は返還しない。 （改正：本条追加 H14省121 H15.01.01） | |
| 第十条の九（合格者の公告） | |
| 工業所有権審議会会長は、特定侵害訴訟代理業務試験に合格した者に、当該試験に合格したことを証する証書を授与するほか、その者の氏名を官報で公告する。 （改正：本条追加 H14省121 H15.01.01） | |
| 第十条の十（雑則） | |
| この省令に定めるもののほか、特定侵害訴訟代理業務試験に関し必要な事項は、工業所有権審議会会長が工業所有権審議会に諮って定める。 （改正：本条追加 H14省121 H15.01.01） | |
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第 三 章 登録 | |
| 第十一条（弁理士登録簿） | |
| 法第十七条第一項に規定する経済産業省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。 | |
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| ２ | 日本弁理士会は、法第十七条第一項に規定する弁理士登録簿を日本弁理士会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルをもって調製することができる。 |
第十二条（登録の申請） | |
| 登録申請書は、日本弁理士会の定める様式による。 | |
| ２ | 法第十八条第二項に規定する経済産業省令で定める事項は、前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項とする。 |
| ３ | 登録申請書には、弁理士となる資格を有することを証する書類のほか、次に掲げる書類等を添付しなければならない。 |
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| 第十二条の二（特定侵害訴訟代理業務の付記） | |
| 法第二十七条の二第一項に規定する付記申請書は、日本弁理士会の定める様式による。 | |
| ２ | 法第二十七条の二第二項に規定する経済産業省令で定める事項は、第十一条第一項第四号の登録番号とする。 （改正：本条追加 H14省121 H15.01.01） |
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第 四 章 業務の制限の解除 | |
| 第十三条（登録又は登録の抹消若しくは回復の申請） | |
| 弁理士法施行令（以下「令」という。）第六条第九号に規定する経済産業省令で定める手続は、次に掲げるとおりとする。 （改正）：H13省224 | |
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第十四条（特許証等の再交付の請求） | |
| 令第六条第十号に規定する経済産業省令で定める手続は、特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号）第六十七条（実用新案法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十一号）第二十三条第十三項、意匠法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十二号）第十九条第七項及び商標法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十三号）第二十二条第九項で準用する場合を含む。）の規定による再交付の請求とする。 （改正）：H13省224 | |
第十五条（学術団体又は博覧会の指定の申請） | |
| 令第六条第十一号に規定する経済産業省令で定める手続は、特許法施行規則第十九条第一項（実用新案法施行規則第二十三条第二項で準用する場合を含む。）、特許法施行規則第二十二条の二第一項（実用新案法施行規則第二十三条第三項及び商標法施行規則第二十二条第二項で準用する場合を含む。）の規定による申請書の提出とする。 （改正）：H13省224 | |
第十六条（ぶどう酒又は蒸留酒の産地の指定の申請） | |
| 令第六条第十二号に規定する経済産業省令で定める手続は、商標法施行規則第一条第一項の規定による申請書の提出とする。 （改正）：H13省224 | |
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附 則 | |
| 第一条（施行期日） | |
| この省令は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第二章の規定は、平成十四年一月一日から施行する。 | |
第二条（弁理士試験規則等の廃止及び経過措置） | |
| 弁理士試験規則（昭和十三年商工省令第二十七号。以下「旧試験規則」という。）及び弁理士法第二条第一項第一号に定める外国の国籍を有する者に関する省令（平成六年通商産業省令第九十六号）は、廃止する。ただし、旧試験規則の規定（第一条第二項及び第三条を除く。）は、平成十三年十二月三十一日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、旧試験規則第一条第一項中「弁理士試験ヲ受ケントスル者ハ予備試験及本試験ニ付各別ニ」とあるのは、「弁理士試験ヲ受ケントスル者ハ」と、旧試験規則第二条及び第四条から第六条までの規定中「本試験」とあるのは、「弁理士試験」とする。 | |
第三条（弁理士の資質の向上を図るための研修） | |
| 法附則第六条に規定する経済産業省令で定める者は、改正前の弁理士法（大正十年法律第百号。以下「旧法」という。）第三条各号のいずれかに該当する者であって、旧法第六条第二項又は法第十七条第一項の規定により登録を受けたものとする。 | |
| ２ | 法附則第六条の規定により日本弁理士会が行う研修の科目は、著作権法、不正競争防止法その他の法第四条第二項及び第三項に規定する業務に関し必要な事項とする。 |
| ３ | 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める日までに、法附則第六条の規定により日本弁理士会が行う研修を受けなければならない。 |
| ４ | 日本弁理士会は、法施行後遅滞なく、法附則第六条の規定により同会が行う研修の実施計画を作成し、経済産業大臣の承認を受けなければならない。 |
| 附 則 平成１３年１２月１７日省令第２２４号（弁理士法施行規則の一部を改正する政令） この政令は、平成１４年１月１日から施行する。 | |
| 附 則 平成１４年１２月１９日省令第１２１号（弁理士法施行規則の一部を改正する政令） この政令は、平成１５年１月１日から施行する。 |