| メ モ | （審決等に対する訴え） |
| 特許第１７８条 |
| | 審決に対する訴え及び審判又は再審の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。
（改正）：H15法47 H16.01.01 |
| ２ | 前項の訴えは、当事者、参加人又は当該審判若しくは再審に参加を申請してその申請を拒否された者に限り、提起することができる。
（改正）：H15法47 H16.01.01 |
| ３ | 第一項の訴えは、審決又は決定の謄本の送達があつた日から三十日を経過した後は、提起することができない。 |
| ４ | 前項の期間は、不変期間とする。 |
| ５ | 審判長は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、職権で、前項の不変期間については附加期間を定めることができる。 |
| ６ | 審判を請求することができる事項に関する訴えは、審決に対するものでなければ、提起することができない。 |
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| 実用第４７条 | 第２項：特許法第１７８条準用。
| | 審決に対する訴え及び審判又は再審の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。 |
| ２ | 特許法
第百七十八条第二項から第六項まで（出訴期間等）、
第百七十九条から
第百八十条の二まで（被告適格、出訴の通知及び審決取消訴訟における特許庁長官の意見）、第百八十一条第一項及び第五項（審決又は決定の取消し）並びに第百八十二条（裁判の正本の送付）の規定は、前項の訴えに準用する。
（改正）：H15法47 H16.01.01、H15法108 未定（第四十七条第二項中「並びに第百八十二条（裁判の正本の送付）」を「、第百八十二条（裁判の正本の送付）並びに第百八十二条の二（合議体の構成）」に改める。）
（参考） 特許法
第百八十条 |
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| 意匠第５９条 |
| | 審決に対する訴え、
第五十条第一項（
第五十七条第一項において準用する場合を含む。）において準用する
第十七条の二第一項の規定による却下の決定に対する訴え及び審判又は再審の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。 |
| ２ | 特許法第百七十八条第二項から第六項まで（出訴期間等）、
第百七十九条から
第百八十条の二まで（被告適格、出訴の通知及び審決取消訴訟における特許庁長官の意見）、第百八十一条第一項及び第五項（審決又は決定の取消し）、第百八十二条（裁判の正本の送付）並びに第百八十二条の二（合議体の構成）の規定は、前項の訴えに準用する。
（改正）：H15法47 H160101、H15法108 H160401 |
（参考）特許法
第百八十条
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| 商標第６３条 |
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