特許法等関係手数料令

(昭和３５年政令第２０号、題名改正：平成２年政令第３１９号)
　
　 改正：H12政326　施行：H13.01.06、H14政271　施行：H14.08.01、H15政215　施行：H15.07.01、H15政356　施行：H16.01.01、H15政398　施行：H16.04.01、H16政57　施行：H16.04.01、H17政6　施行：H17.04.01、H17政24　施行：H17.03.07、H18政180　施行：H18.05.01、H18政260　施行：H18.08.09、H19政83　施行：H19.04.01 　　（改正履歴）　
　
　
第一条(特許法関係手数料)
　特許法第百九十五条第一項〔手数料〕の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。
　納付しなければならない者　金　額
一特許法第四条、第五条第一項若しくは第百八条第三項の規定による期問の延長又は同法第五条第二項の規定による期日の変更を請求する者一件につき二千百円
二特許証の再交付を請求する者一件につき四千六百円
三特許法第三十四条第四項の規定により承継の届出をする者一件につき四千二百円
四特許法第百八十六条第一項の規定により証明を請求する者一件につき千四百円(工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(平成二年法律第三十号)第三条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して証明を請求する者(以下(「電子証明請求者」という。)にあっては、千百円)
五特許法第百八十六条第一項の規定により書類の謄本又は抄本の交付を請求する者一件につき千四百円(特許原簿にあっては、三百五十円)
六特許法第百八十六条第一項の規定により書類の閲覧又は謄写を請求する者一件につき千五百円(特許原簿にあっては、三百円)
七特許法第百八十六条第一項の規定により特許原簿のうち磁気テープをもって調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求する者一件につき千百円(工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第三条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して書類の交付を請求する者(以下「電子書類交付請求者」という。)にあっては、八百円)

　
　
２　特許法第百九十五条第二項〔手数料〕（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第三十九条の三の規定により手数料の軽減を受ける場合を含む。）の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。
（改正）：H17政6 H170401
　納付しなければならない者　金　額
一特許出願(次号に掲げるものを除く。)をする者一件につき一万六千円
二特許法第三十六条の二第二項の外国語書面出願をする者一件につき二万六千円
三特許法第百八十四条の五第一項の規定により手続をすべき者一件につき一万六千円
四特許法第百八十四条の二十第一項の規定により申出をする者一件につき一万六千円
五特許権の存続期間の延長登録の出願をする者一件につき七万四千円
六出願審査の請求をする者一件につき十六万八千六百円に一請求項につき四千円を加えた額(特許庁が千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約(以下「条約」という。)第十八条(1)に規定する国際調査報告(以下「国際調査報告」という。)を作成した国際特許出願にあつては一件につき十万千二百円に一請求項につき二千四百円を加えた額、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第三十九条の三に規定する特定登録調査機関が交付する同法第三十九条の二の調査報告（以下「調査報告」という。）を提示して出願審査の請求をした特許出願であつて特許庁が国際調査報告を作成しなかつたものにあつては一件につき十三万四千九百円に一請求項につき三千二百円を加えた額、特許庁以外の条約に規定する国際調査機関が国際調査報告を作成した国際特許出願であつて調査報告を提示しないで出願審査の請求をしたものにあつては一件につき十五万千七百円に一請求項につき三千六百円を加えた額)
（改正）：H17政6 H170401
七誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をする者一件につき一万九干円
八特許法第七十一条第一項の規定により判定を求める者一件につき四万円
九裁定を請求する者一件につき五万五千円
十裁定の取消しを請求する者一件につき二万七千五百円
十一審判又は再審(次号に掲げるものを除く。)を請求する者一件につき四万九千五百円に一請求項につき五千五百円を加えた額
十二特許権の存続期間の延長登録の拒絶査定若しくは無効に係る審判又はこれらの審判の確定審決に対する再審を請求する者一件につき五万五千円
十三明細書又は図面の訂正の請求をする者（その訂正の請求をすることにより、特許法第百三十四条の三第四項の規定に基づき訂正審判の請求が取り下げられたものとみなされる場合を除く。）一件につき四万九千五百円に一請求項につき五千五百円を加えた額
（改正）：H15政356 H160101（なお、旧第十一号、十二号（異議申立関係）は削除。）
十四審判又は再審への参加を申請する者
　　
イ特許法第百四十八条第一項(同法第百七十四条第二項において準用する場合を含む。)の規定により参加を申請する者一件につき五万五千円
ロ特許法第百四十八条第三項(同法第百七十四条第二項において準用する場合を含む。)の規定により参加を申請する者一件につき一万六千五百円
（改正）：H15政215 H150701、H15政356 H160101、H15政398 H160401、H17政6 H170401

　
　
３　特許法第百九十五条第五項の政令で定める手数料は、前項の表第一号から第五号まで、第七号及び第十三号の中欄に掲げる者並びに次に掲げる者が納付すべき手数料とする。
一
同表第十一号の中欄に掲げる者のうち次に掲げる者
イ
特許法拒絶査定不服審判又はこの審判の確定審決に対する再審を請求する者
ロ
特許法特許無効審判の確定審決に対する再審を請求する者
ハ
特許法訂正審判又はこの審判の確定審決に対する再審を請求する者
二
同表第十二号の中欄に掲げる者のうち次に掲げる者
イ
特許権の存続期問の延長登録の拒絶査定に係る審判又はこの審判の確定審決に対する再審を請求する者
ロ
特許権の存続期間の延長登録の無効に係る審判の確定審決に対する再審を請求する者

（改正）：H12政326、H15政356 H160101、H15政398 H160401
　
４特許法第百九十五条第九項の政令で定める額は、同条第二項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料の金額の二分の一に相当する額（その額に十円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
（改正）：H15政398 H160401 本項追加、H16政57 H160401
　
第一条の二(資力に乏しい者)
　特許法第百九十五条の二の政令で定める要件は、次のとおりとする。
一
特許法第百九十五条の二第一号に掲げる者にあつては、次条第一項の申請書を提出する日において、次のいずれかに該当すること。
イ
生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第十一条第一項各号に掲げる扶助を受けていること。
ロ
市町村民税(特別区民税を含む。次条第二項第二号において同じ。)が課されていないこと(所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二条第一項第五号に規定する非居住者(以下「非居住者」という。)にあつては、経済産業省令で定めるところにより算定した所得の合計額が経済産業省令で定める額に満たないこと。)。
ハ
所得税が課されていないこと(非居住者にあっては、経済産業省令で定めるところにより算定した所得の合計額が経済産業省令で定める額に満たないこと。)。
二
特許法第百九十五条の二第二号に掲げる者にあっては、次条第一項の申請書を提出する日において、イからハまで(個人にあってはロ、法人でその設立の日の属する事業年度の確定申告書(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第二条第三十一号に規定する確定申告書をいう。)又は連結確定申告書（法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書をいう。）を提出すべき期限が到来していないものにあってはイ及びハ)のいずれにも該当すること。　（改正）：H14政271 H140801、H18政180 H180809、H19政83 H190401
イ
資本金の額又は出資の総額(資本金又は出資を有しない法人にあっては、経済産業省令で定める額)が三億円以下の法人であること。（改正）：H18政180 H180501
ロ
法人税(所得税法第二条第一項第三号に規定する居住者(次条第三項第二号において「居住者」という。)にあっては、事業税)が課されていないこと(非居住者にあっては経済産業省令で定めるところにより算定した所得の合計額が経済産業省令で定める額に満たないこと、所得税法第二条第一項第七号に規定する外国法人(次条第三項において「外国法人」という。)にあっては経済産業省令で定めるところに算定した所得がないこと。)。
ハ
イ及びハに該当する法人に対し、その発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の二分の一以上に相当する数又は額の株式又は出資を単独で所有する関係その他その事業活動を実質的に支配することが可能なものとして経済産業省令で定める関係を持っている法人がないこと。　（改正）：H18政180 H180809
（改正）：H15政398 H160401
　
第一条の三(減免の申請)
　特許法第百九十五条の二の規定による出願審査の請求の手数料の軽減又は免除を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。
一
申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
二
当該特許出願の表示
三
特許法第百九十五条の二第一号に掲げる者又は同条第二号に掲げる者の別
四
出願審査の請求の手数料の軽減又は免除を必要とする理由
２　特許法第百九十五条の二第一号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、次の各号に掲げる場合についてそれぞれ当該各号に掲げる書面を添付しなければならない。
一
前条第一号イに該当することを理由とする場合同号イに該当することを証明する書面
二
前条第一号ロに該当することを理由とする場合市町村民税に係る納税証明書その他同号ロに該当することを証明する書面(非居住者にあっては、経済産業省令で定める書面)
三
前条第一号ハに該当することを理由とする場合所得税に係る納税証明書その他同号ハに該当することを証明する書面(非居住者にあっては、経済産業省令で定める書面)
３　特許法第百九十五条の二第二号に掲げる者が第一項の申請書を提出する場合には、次に掲げる書面その他経済産業省令で定める書面(個人にあっては第二号から第四号までに掲げる書面)を添付しなければならない。
（改正）：H18政180 H180809
一
定款、法人の登記事項証明書又は前事業年度末の貸借対照表(資本金又は出資を有しない法人にあっては前事業年度末の貸借対照表、外国法人にあっては経済産業省令で定める書面)　（改正）：H17政24 H170307、H18政180 H180501、H18政180 H180809
二
法人税として納付した税額又は納付すべきことが確定した税額を証する書面(居住者にあっては事業税として納付した税額を証する書面、非居住者又は外国法人にあっては経済産業省令で定める書面)
三
申請に係る発明が特許法第三十五条第一項の従業者等がした職務発明であることを証明する書面
四
申請に係る発明についてあらかじめ特許法第三十五条第一項の使用者等に特許を受ける権利を承継させることが定められた契約、勤務規則その他の定めの写し
　
第一条の四(出願審査の請求の手数料の減免)
　特許庁長官は、第一条の二第一号イ又はロに掲げる要件に該当する者が出願審査の請求の手数料を納付することが困難であると認めるときは、第一条第二項の表第六号の規定により計算される出願審査の請求の手数料を免除することができる。
２　特許庁長官は、第一条の二第一号ハに掲げる要件に該当する者(同号イ又はロに掲げる要件に該当する者を除く。)又は同条第二号に掲げる要件に該当する者が出願審査の請求の手数料を納付することが困難であると認めるときは、第一条第二項の表第六号の規定により計算される出願審査の請求の手数料の金額の二分の一に相当する額を軽減することができる。
　
　
第二条(実用新案法関係手数料)
　実用新案法第五十四条第一項〔手数料〕の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。
　納付しなければならない者　金　額
一実用新案法第二条の五第一項において準用する特許法第五条第一項の規定、実用新案法第三十二条第三項の規定若しくは同法第十四条の二第五項、同法第三十九条の二第四項、同法第四十五条第二項若しくは同法第五十四条の二第五項において準用する特許法第四条の規定による期間の延長又は実用新案法第二条の五第一項において準用する特許法第五条第二項の規定による期目の変更を請求する者
（改正）：H17政6 H170401		一件につき二千百円
二実用新案法第十一条第二項において準用する特許法第三十四条第四項の規定により承継の届出をする者一件につき四千二百円
三実用新案登録証の再交付を請求する者一件につき四千六百円
四実用新案法第五十五条第一項において準用する特許法第百八十六条第一項の規定により証明を請求する者一件につき千四百円(電子証明請求者にあっては千百円)
五実用新案法第五十五条第一項において準用する特許法第百八十六条第一項の規定により書類の謄本又は抄本の交付を請求する者一件につき千四百円(実用新案原簿にあっては、三百五十円)
六実用新案法第五十五条第一項において準用する特許法第百八十六条第一項の規定により書類の閲覧又は謄写を請求する者一件につき千五百円(実用新案原簿にあっては、三百円)
七実用新案法第五十五条第一項において準用する特許法第百八十六条第一項の規定により実用新案原簿のうち磁気テープをもって調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求する者一件につき千百円(電子書類交付請求者にあっては、八百円)

　
２　実用新案法第五十四条第二項〔手数料〕の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。
　納付しなければならない者　金　額
一実用新案登録出願をする者一件につき一万四千円
二実用新案法第四十八条の五第一項の規定により手続をすべき者一件につき一万四千円
三実用新案法第四十八条の十六第一項の規定により申出をする者一件につき一万四千円
四実用新案技術評価の請求をする者一件につき四万二千円に一請求項につき千円を加えた額(特許庁が国際調査報告を作成した国際実用新案登録出願にあっては一件につき八千四百円に一請求項につき二百円を加えた額、特許庁以外の条約に規定する国際調査機関が国際調査報告を作成した国際実用新案登録出願にあっては一件につき三万三千六百円に一請求項につき八百円を加えた額)
五明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正をする者一件につき千四百円
六実用新案法第二十六条において準用する特許法第七十一条第一項の規定により判定を求める者一件につき四万円
七裁定を請求する者一件につき五万五千円
八裁定の取消しを請求する者一件につき二万七千五百円
九審判又は再審を請求する者一件につき四万九千五百円に一請求項につき五千五百円を加えた額
十審判又は再審への参加を申請する者
イ実用新案法第四十一条において準用する特許法第百四十八条第一項(実用新案法第四十五条第一項において準用する特許法第百七十四条第二項において準用する場合を含む。)の規定により参加を申請する者　一件につき五万五千円　（改正）：H15政356 H160101
ロ実用新案法第四十一条において準用する特許法第百四十八条第三項(実用新案法第四十五条第一項において準用する特許法第百七十四条第二項において準用する場合を含む。)の規定により参加を申請する者　一件につき一万六千五百円

（改正）：H15政215 H150701、H15政356 H160101

　
３　実用新案法第五十四条第四項の政令で定める手数料は、前項の表第一号から第三号まで及び第五号の中欄に掲げる者及び同表第九号の中欄に掲げる者のうち同法実用新案登録無効審判の確定審決に対する再審を請求する者が納付すべき手数料とする。
（改正）H12政326、H15政356 H160101、H15政398 H160401
　
　
第二条の二(実用新案技術評価の請求の手数料の減免)
　実用新案法第五十四条第八項の規定による実用新案技術評価の請求の手数料の軽減又は免除を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。
（改正）：H17政6 H170401
一
申請人の氏名及び住所又は居所
二
当該実用新案登録出願の表示又は当該実用新案登録の登録番号
三
実用新案技術評価の請求の手数料の軽減又は免除を必要とする理由
２　前項の申請書には、申請人が生活保護法第十一条第一項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては第一号の書面、その他の事実を理由とする場合にあっては第二号の書面を添付しなければならない。
一
当該扶助を受けていることを証明する書面
二
所得税に係る納税証明書その他当該事実を証明する書面
（改正）：H15政398 H160401
　
第三条(意匠法関係手数料)
　意匠法第六十七条第一項〔手数料〕の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。
　納付しなければならない者　金　額
一意匠法第十四条第四項の規定により意匠を示すべきことを求める者一件につき千五百円
二意匠法第十五条第二項において準用する特許法第三十四条第四項の規定により承継の届出をする者一件につき四千二百円
三意匠法第十七条の四若しくは第四十三条第三項若しくは同法第六十八条第一項において準用する特許法第四条若しくは第五条第一項の規定による期間の延長又は意匠法第六十八条第一項において準用する特許法第五条第二項の規定による期日の変更を請求する者一件につき二千百円
四意匠登録証の再交付を請求する者一件につき四千六百円
五意匠法第六十三条第一項の規定により証明を請求する者一件につき千四百円(電子証明請求老にあっては、千百円)
六意匠法第六十三条第一項の規定により書類の謄本又は抄本の交付を請求する者一件につき千四百円(意匠原簿にあっては、三百五十円)
七意匠法第六十三条第一項の規定により書類、ひな形又は見本の閲覧又は謄写を請求する者一件につき千五百円(意匠原簿にあっては、三百円)
八意匠法第六十三条第一項の規定により意匠原簿のうち磁気テープをもって調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求する者一件につき千百円(電子書類交付請求者にあっては、八百円)

　
２　意匠法第六十七条第二項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。
　納付しなければならない者　金　額
一意匠登録出願をする者一件につき一万六千円
二意匠法第十四条第一項の規定により意匠を秘密にすることを請求する者一件につき五千百円
三意匠法第二十五条第一項の規定により判定を求める者一件につき四万円
四裁定を請求する者一件につき五万五千円
五裁定の取消しを請求する者一件につき二万七千五百円
六審判又は再審を請求する者一件につき五万五千円
七審判又は再審への参加を申請する者
イ意匠法第五十二条において準用する特許法第百四十八条第一項(意匠法第五十八条第四項において準用する特許法第百七十四条第二項において準用する場合を含む。)の規定により参加を申請する者　一件につき五万五千円　（改正）：H15政356 H160101
ロ意匠法第五十二条において準用する特許法第百四十八条第三項(意匠法第五十八条第四項において準用する特許法第百七十四条第二項において準用する場合を含む。)の規定により参加を申請する者　一件につき一万六千五百円　（改正）：H15政356 H160101

　
３　意匠法第六十七条第四項の政令で定める手数料は、前項の表第一号の中欄に掲げる者及び同表第六号の中欄に掲げる者のうち次に掲げる者が納付すべき手数料とする。
一
意匠法拒絶査定不服審判又はこの審判の確定審決に対する再審を請求する者
二
意匠法補正却下決定不服審判又はこの審判の確定審決に対する再審を請求する者
三
意匠法意匠登録無効審判の確定審決に対する再審を請求する者
（改正）：H12政326、H15政356 H160101、H15政398 H160401
　
第四条(商標法関係手数料)
　商標法第七十六条第一項〔手数料〕の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。
　納付しなければならない者　金　額
一商標法第十三条第二項において準用する特許法第三十四条第四項の規定により承継の届出をする者一件につき四千二百円
二商標法第十七条の二第二項(同法第六十八条第二項において準用する場合を含む。)において準用する意匠法第十七条の四、商標法第四十一条第二項(同法第四十一条の二第六項において準用する場合を含む。)、第四十三条の四第三項(同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。)若しくは第六十五条の八第三項若しくは同法第七十七条第一項において準用する特許法第四条若しくは第五条第一項の規定による期間の延長又は商標法第七十七条第一項において準用する特許法第五条第二項の規定による期日の変更を請求する者一件につき二千百円
三商標法第六十八条の二の規定により特許庁長官に国際登録出願をする者一件につき九千円
四商標法第六十八条の四の規定により特許庁長官に事後指定をする者一件につき四千二百円
五商標法第六十八条の五の規定により特許庁長官に国際登録の存続期間の更新の申請をする者一件につき四千二百円
六商標法第六十八条の六の規定により特許庁長官に国際登録の名義人の変更の記録の請求をする者一件につき四千二百円
七商標登録証又は防護標章登録証の再交付を請求する者一件につき四千六百円
八商標法第七十二条第一項の規定により証明を請求する者一件につき千四百円(電子証明請求者にあっては、千百円)
九商標法第七十二条第一項の規定により書類の謄本又は抄本の交付を請求する者一件につき千四百円(商標原簿にあっては、三百五十円)
十商標法第七十二条第一項の規定により書類の閲覧又は謄写を請求する者一件につき千五百円(商標原簿にあっては、三百円)
十一商標法第七十二条第一項の規定により商標原簿のうち磁気テープをもって調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求する者一件につき千百円(電子書類交付請求者にあっては、八百円)

　
２　商標法第七十六条第二項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。
　納付しなければならない者　金　額
一商標登録出願をする者一件につき六千円に一の区分につき一万五千円を加えた額
二防護標章登録出願又は防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願をする者一件につき一万二千円に一の区分につき三万円を加えた額
三商標権の分割を申請する者一件につき三万円
四商標法第二十八条第一項(同法第六十八条第三項において準用する場合を含む。)の規定により判定を求める者一件につき四万円
五登録異議の申立てをする者一件につき三千円に一の区分につき八千円を加えた額
六登録異議の申立てについての審理への参加を申請する者一件につき三千三百円
七審判又は再審を請求する者一件につき一万五千円に一の区分につき四万円を加えた額
八審判又は再審への参加を申請する者
イ商標法第五十六条第一項において準用する特許法第百四十八条第一項(商標法第六十一条において準用する特許法第百七十四条第二項において準用する場合を含む。)の規定により参加を申請する者　一件につき五万五千円　（改正）：H15政356 H160101
ロ商標法第五十六条第一項において準用する特許法第百四十八条第三項(商標法第六十一条において準用する特許法第百七十四条第二項において準用する場合を含む。)又は商標法第六十条の二第一項において準用する同法第四十三条の七第一項の規定により参加を申請する者　一件につき一万六千五百円　（改正）：H15政356 H160101
九商標法等の一部を改正する法律(平成八年法律第六十八号)附則第十一条第一項の規定により重複登録商標に係る商標権の存続期間の更新登録の出願をする者一件につき二万千円

　
３　商標法第七十六条第四項の政令で定める手数料は、前項の表第一号から第三号までの中欄に掲げる者及び同表第七号の中欄に掲げる者のうち次に掲げる者が納付すべき手数料とする。
一
商標法第四十四条第一項(同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。)の規定による審判又はこの審判の確定審決に対する再審を請求する者
二
商標法第四十五条第一項(同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。)の規定による審判又はこの審判の確定審決に対する再審を請求する者
三
商標法第四十六条第一項(同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。)の規定による審判の確定審決に対する再審を請求する者
四
確定した取消決定に対する再審を請求する者
五
商標法第五十条第一項、第五十一条第一項、第五十二条の二第一項、第五十三条第一項又は第五十三条の二(同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。)の審判の確定審決に対する再審を請求する者
（改正）：H12政326、H15政398 H160401
　
第五条(工業所有権に関する手続等の特例に関する法律関係手数料)
　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十条第一項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。
　納付しなければならない者　金　額
一工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第七条第一項の規定により磁気ディスクヘの記録を求める者一件につき千二百円に書面一枚につき七百円を加えた額(二件以上を一の書面でする場合にあっては、一件ごとに一の書面でする場合の額の合計額。)
二工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第十二条第一項の規定により同項第一号に掲げる事項について閲覧を請求する者一件につき九百円(工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第三条第一項の規定により電子情報処理組織を便用して閲覧を請求する者(以下「電子閲覧請求者」という。)にあっては、六百円)
三工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第十二条第一項の規定により同項第二号に掲げる事項について閲覧を請求する者一件につき八百円(電子閲覧請求者にあっては、六百円)
四工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第十二条第二項の規定により書類の交付を請求する者一件につき千三百円(電子書類交付請求者にあっては、千円)

　
２　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十条第一項の政令で定める場合は、同項第二号に掲げる者が同法第十二条第一項第一号に掲げる事項（発行の日から一年以内の特許掲載公報（特許法第六十六条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報をいう。）に掲載された特許に係るものに限る。）の閲覧を請求する場合とする。
（改正）：H15政356 H160101（本項追加）
　
３　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十条第四項の政令で定める手数料は、第一条第二項の表第一号、第二号、第六号及び第七号並びに第二条第二項の表第一号及び第四号の中欄に掲げる者が、同法第七条第一項の規定により磁気ディスクヘの記録を求める場合に納付すべき手数料とする。
（改正）H12政326、H15政398 H160401
　
　
　

附　則

１　この政令は、昭和三十五年四月一日から施行する。
２　特許、実用新案、意匠及び商標の手数料に関する政令（昭和二十三年政令第百七十二号）は、廃止する。
３　特許法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第二十七号）の施行前にした特許出願に係る手数料の額については、第一条第二項の表第六号中「十六万八千六百円に一請求項につき四千円を加えた額（特許庁が千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約（以下「条約」という。）第十八条(1)に規定する国際調査報告（以下「国際調査報告」という。）を作成した国際特許出願にあつては一件につき十万千二百円に一請求項につき二千四百円を加えた額、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第三十九条の三に規定する特定登録調査機関が交付する同法第三十九条の二の調査報告（以下「調査報告」という。）を提示して出願審査の請求をした特許出願であつて特許庁が国際調査報告を作成しなかつたものにあつては一件につき十三万四千九百円に一請求項につき三千二百円を加えた額、特許庁以外の条約に規定する国際調査機関が国際調査報告を作成した国際特許出願であつて調査報告を提示しないで出願審査の請求をしたものにあつては一件につき十五万千七百円に一請求項につき三千六百円を加えた額）」とあるのは「十五万四千六百円に一発明（特許請求の範囲に記載された一発明をいう。以下この表において同じ。）につき一万八千円を加えた額（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第三十九条の三に規定する特定登録調査機関が交付する同法第三十九条の二の調査報告を提示して出願審査の請求をした特許出願にあつては一件につき十二万三千七百円に一発明につき一万四千四百円を加えた額）」と、同表第十一号中「四万九千五百円に一請求項につき五千五百円」とあるのは「二万七千五百円に一発明につき二万七千五百円」と、同表第十三号中「四万九千五百円に一請求項につき五千五百円」とあるのは「二万七千五百円に一発明につき二万七千五百円」とする。
（改正）：H15政356 H160101、H15政398 H160401 本項全面改正、H17政6 H170401
４　特許法第百九十五条第九項の政令で定める額は、特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令（平成十八年政令第二百六十号)の施行の日から一年以内に特許出願が放棄され、又は取り下げられたときは、第一条第四頃の規定にかかわらず、同法第百九十五条第二項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料の金額に相当する額とする。
（改正）：H18政180 H180809 本項追加
　
○附則(平成１４年政令第２７１号抄)
第一条(施行期日)
　この政令は、平成十四年八月一日から施行する。
　
○附則(平成１５年政令第２１５号抄)
　この政令は、特許法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成十五年七月一日）から施行する。
　
○附則(平成１５年政令第３５６号)
第一条(施行期日)
　この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。
　
○附則(平成１５年政令第３９８号)
第一条(施行期日)
　この政令は、特許法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
第二条(特許法等関係手数料令の一部改正に伴う経過措置)
　特許法等の一部を改正する法律附則第二条第二項に規定する一部施行日（以下単に「一部施行日」という。）前にした特許出願（一部施行日以後にする特許出願であって、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第四十四条第二項（同法第四十六条第五項において準用する場合を含む。）の規定により一部施行日前にしたものとみなされるもの（以下「一部施行日前の特許出願の分割等に係る特許出願」という。）を除く。）に係る手数料については、第五条の規定による改正前の特許法等関係手数料令第一条第二項の表第一号から第四号まで及び第六号並びに附則第三項の規定は、なおその効力を有する。
（改正）：H17政6 H170401 本条追加
　
○附則(平成１６年政令第５７号)
　この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。ただし、第八条の規定は、同年４月１日から施行する。
　
○附則(平成１７年政令第６号)
(施行期日)
１　この政令は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第六条の規定は、公布の日から施行する。
（実用新案法施行令の改正に伴う経過措置)
２　第一条の規定による改正後の実用新案法施行令第一条の規定は、この政令の施行後にする実用新案登録出願について適用し、この政令の施行前にした実用新案登録出願については、なお従前の例による。
　
○附則(平成１７年政令第２４号)
第一条(施行期日)
　この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
以下　省略
　
○附則(平成１８年政令第１８０号)
第一条(施行期日)
　この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
第二条　略
　
○附則(平成１８年政令第２６０号)
　(施行期日)
１　この政令は、公布の日（平成１８年８月９日）から施行する。
(経過措置)
２　この政令による改正後の特許法施行令第十二条第二号(実用新案法施行令(昭和三十五年政令第十七号)第四条第二項、意匠法施行令(昭和三十五年政令第十八号)第二項及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令(昭和五十三年政令第二百九十一号)第四条において準用する場合を含む。)の規定は、この政令の施行の日以後に特許庁において審査の事務を開始した者に係る審査官の資格について適用し、同日前に特許庁において審査の事務を開始した者に係る審査官の資格については、なお従前の例による。