| 第六八規則 発明の単一性の欠如(国際予備審査) |
| 68.1 | 減縮又は支払を求めない場合 |
| 国際予備審査機関は、発明の単一性の要件が満たされていないと認めた場合において、請求の範囲を減縮し又は追加手数料を支払うことを出願人に求めないときは、第三十四条(4)(b)〔国際予備審査報告を作成しない事由が一部の請求の範囲にある場合〕及び66.1(e)の規定に従うことを条件として、国際出願の全体について国際予備審査を進めるものとし、書面による見解及び国際予備審査報告において発明の単一性の要件を満たしていないと認めた旨を表示し及びその理由を明記する。(修正、平四外務告二九一) |
| 68.2 | 減縮又は支払を求める場合 |
| 国際予備審査機関は、発明の単一性の要件が満たされていないと認めた場合において、出願人の選択により請求の範囲を減縮し又は追加手数料を支払うことを出願人に求めるときは、その求めは、次のとおりとする。
- (@)
- 国際予備審査機関の見解によれば該当する要件が満たされることとなる減縮の少なくとも一の可能性を明示する。
- (A)
- 国際出願が発明の単一性の要件を満たしているとは認められない理由を明記する。
- (B)
- その求めの日から一箇月以内に応じるよう出願人に求める。
- (C)
- 出願人が選択する場合には、支払うべき必要な追加手数料の額を表示する。
- (D)
- 該当する場合には、出願人に対し、68.3(e)に規定する異議申立手数料をその求めの日から一箇月以内に支払うよう出願人に求め、及び、支払うべき手数料の額を表示する。
(修正：H17外務告166 H170401） |
| 68.3 | 追加手数料 |
| (a) | 第三十四条(3)(a)〔国際予備審査の追加手数料等〕の規定に従って国際予備審査のために支払うべき追加手数料の額は、管轄国際予備審査機関が定める。 |
| (b) | 第三十四条(3)(a)の規定に従って国際予備審査のために支払うべき追加手数料は、国際予備審査機関に直接に支払う。 |
| (c) | 出願人は、異議を申し立てて、すなわち、国際出願が発明の単一性の要件を満たしている旨又は要求された追加手数料の額が過大である旨の理由を示した陳述書を添付して、追加手数料を支払うことができる。異議は、国際予備審査機関の枠組みにおいて設置される検査機関が審理するものとし、この機関は、異議を正当と認める限度において追加手数料の全部又は一部を出願人に払い戻すことを命ずる。異議及び当該異議についての決定の書面は、出願人の請求により、国際予備審査報告の附属書類として選択官庁に通知する。(修正：H17外務告166 H170401） |
| (d) | (c)に規定する検査機関の構成員には、異議の対象となった決定をした者を含めることができるが、これに限定してはならない。(修正：H17外務告166 H170401） |
| (e) | 国際予備審査機関は、(c)に規定する異議の審理には、異議申立手数料の国際予備審査機関への支払を条件とすることができる。出願人が68.2(v)に規定する期間内に要求される異議申立手数料を支払わなかった場合には、その異議申立ては、行われなかったものとみなし、国際予備審査機関はその旨を宣言する。(c)に規定する検査機関がその異議を完全に正当と認めた場合には、異議申立手数料は、出願人に払い戻す。(追加、平四外務告二九一、H17外務告166 H170401) |
| 68.4 | 請求の範囲の不十分な減縮の場合の手続 |
| 出願人が請求の範囲を減縮した場合において、発明の単一性の要件が満たされるに至らないときは、国際予備審査機関は、第三十四条(3)(c)〔発明の単一性の要件を満たさない場合の取扱い〕の定めるところにより手続をとる。 |
| 68.5 | 主発明 |
| 第三十四条(3)(c)の規定の適用上、いずれの発明が主発明であるか疑わしい場合には、請求の範囲に最初に記載されている発明を主発明とみなす。 |