| 対象政令 |
・平成１１年１２月２７日政令第４３０号（特許法施行令等の一部を改正する政令）第１条 施行：平成１２年１月１日 改正内容
官報1、
官報2、
官報3、
官報4、
官報5、
官報6、
官報7、
官報8、
官報9、
官報10
・平成１２年６月７日政令第３１１号（中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令）第３０条 施行：内閣法の一部を改正する法律の施行日（平成１３年１月６日） 官報1、 官報2 ・平成１２年６月７日政令第３３３号（独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令）第２９条 施行：平成１３年４月１日 官報1、 官報2 ・平成１３年９月１２日政令第２９７号（自動車検査独立行政法人の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令）第３条 施行：平成１４年７月１日 ・平成１４年６月１９日政令第２１４号（特許法施行令及び特例法施行令の一部を改正する政令）第１条 施行：平成１４年９月１日 官報 ・平成１４年８月１日政令第２７１号（法人税法施行令等の一部改正）附則第１７条 施行：平成１４年８月１日 ・平成１４年９月４日政令第２９６号（独立行政法人統計センターの設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令）第３条 施行：平成１５年４月１日 ・平成１５年８月６日政令第３５６号（特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令）第１条 施行：平成１６年１月１日 改正内容 官報 ・平成１５年８月８日政令第３６８号（独立行政法人宇宙航空研究開発機構法施行令）附則第１９条 施行：平成１５年１０月１日 官報 ・平成１５年８月８日政令第３９０号（独立行政法人農業技術研究機構法関係政令の整備）第６条 施行：平成１５年１０月１日 官報 ・平成１５年９月１０日政令第３９７号（独立行政法人水産総含研究センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令）第４条 施行：平成１６年１０月１日 官報 ・平成１５年９月１０日政令第３９８号（特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令）第１条 施行：平成１６年４月１日 改正内容 ・平成１５年１２月１９日政令第５３５号（薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令）第７条 施行：平成１７年４月１日 官報 ・平成１６年６月２３日政令第２１１号（特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令）第１条 施行：平成１６年１０月１日 官報1、 官報2 改正内容 ・平成１７年２月１８日政令第２４号（不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令）第３９条 施行：平成１７年３月７日 官報 ・平成１８年２月１日政令第１４号（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令）第１８条 施行：平成１８年４月１日 官報1、官報2 ・平成１８年４月２６日政令第１８０号（会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備に関する政令）第３条 施行：平成１８年５月１日 官報1、官報2、官報3 ・平成１８年８月９日政令第２６０号（特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令）第１条 施行：平成１８年８月９日 官報1 官報2 改正内容 説明 ・平成１９年３月３０日政令第８３号（法人税法施行令の一部を改正する政令）附則第２９条 施行：平成１９年４月１日 官報1、官報2、官報3 | ||||||
| 本則中 | 平成１２年政令第３１１号 施行：平成１３年１月６日
本則中「通商産業省令」を「経済産業省令」に、「通商産業大臣」を「経済産業大臣」に改める。官報 | ||||||
| 目 次 | 平成１５年政令第３５６号 施行：平成１６年１月１日
目次中「第一条」を「第一条・第二条」に改め、「第一章の二 一の願書で特許出願をすることができる発明（第二条）」を削り、「・第四条」を「―第十一条」に改める。 | ||||||
| 目 次 | 平成１５年政令第３９８号 施行：平成１６年４月１日
目次中「第十三条の四」を「第十四条」に改める。 | ||||||
| 第一章の二 | 平成１５年政令第３５６号 施行：平成１６年１月１日
「第一章の二 一の願書で特許出願をすることができる発明」を削る。 | ||||||
| 各 条 | 平成１１年政令第４３０号 施行：平成１２年１月１日
削除条文：第２条〜第４条、第５条〜第１１条 変更条文：第１条の２を第２条に、第１条の３を第３条に、第１条の４を第４条に、第１３条の２を第１３条の３に変更。 追加条文：第１３条の２，第１５条の２ 改正条文：第１３条、第１４条、第１５条、第１６条 詳細内容 | ||||||
| 第２条 | 平成１５年政令第３５６号 施行：平成１６年１月１日
第二条を次のように改める。 第二条削除 改正前：
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| 第３条 | 平成１４年政令第２１４号 施行：平成１４年９月１日
第三条第一号中「同条第四項」を「同条第五項」に、「第二条第四項」を「第二条第五項」に改め、同条第二号中「第十四条第六項」を「第十四条第七項」に改める。 | ||||||
| 第３条 | 平成１５年政令第５３５号 施行：平成１７年４月１日
第七条 特許法施行令（昭和三十五年政令第十六号）の一部を次のように改正する。 第三条第一項第二号中「（同法第二十三条において準用する場合を含む。）」を削る。 第三条第一項第二号中「同法第十四条第七項（同法第十九条の二第四項及び第二十三条において準用する場合を含む。）の承認及び同法第十九条の二第一項の承認」を「同条第九項（同法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）の承認及び同法第十九条の二第一項の承認並びに同法第二十三条の二第一項に規定する体外診断用医薬品に係る同項の認証及び同条第四項の認証」に改める。 | ||||||
| 第１２条 | 平成１８年政令第１４号 施行：平成１８年４月１日
第十二条中「三級」を「二級」に改める。 | ||||||
| 第１２条 | 平成１８年政令第２６０号 施行：平成１８年８月９日
第十二条第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同条第四号とし、同条第二号中「産業行政又は科学技術に関する事務（研究を含み、以下「産業行政等の事務」という。)」を「産業行政等の事務」に改め、同号を同条第三号とし、同条第一号の次に次の一号を加える。 二 産業行政又は科学技術に関する事務(研究を含む。以下「産業行政等の事務」という。)に通算して五年以上従事した者であって、うち三年以上特許庁において審査の事務に従事したもの | ||||||
| 第１３条 | 平成１８年政令第１４号 施行：平成１８年４月１日
第十三条中「六級」を「四級」に改める。 | ||||||
| 第１２条〜第１３条の２ | 平成１６年政令第２１１号 施行：平成１６年１０月１日
第十二条から第十三条の二までの規定中「工業所有権研修所」を「独立行政法人工業所有権情報・研修館」に改める。 | ||||||
| 第１３条の２ | 平成１８年政令第１４号 施行：平成１８年４月１日
第十三条の二中「四級」を「三級」に改める。 | ||||||
| 第１３条の３ | 平成１２年政令第３１１号 施行：平成１３年１月６日
第１３条の３中「政令で定める審議会」を「審議会等で政令で定めるもの」に改める。 | ||||||
| 第１３条の４ | 平成１２年政令第３３３号 施行：平成１３年４月１日
本条追加。 特許法施行令(昭和三十五年政令第十六号)の一部を次のように改正する。 目次中『第五章 特許料の減免又は猶予(第十四条−第十六条)」を「第五章 特許料の減免等(第十三条の四−第十六条)」に改める。 「第五章 特許料の減免又は猶予」を「第五章特許料の減免等」に改める。 第五章中第十四条の前に次の一条を加える。 (特許料の納付を要しない独立行政法人) 第十三条の四 特許法第百七条第二項の政令で定める独立行政法人は、別表に掲げる独立行政法人とする。 | ||||||
| 第１３条の４ | 平成１５年政令第３９８号 施行：平成１６年４月１日
第十三条の四を削る。 （改正前）：
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| 第１４条 | 平成１４年政令第２７１号 施行：平成１４年８月１日
第十四条第二号中「をいう。）」の下に、「又は連結確定申告書（法人税法第二条第三十一号の三に規定する連結確定申告書をいう。）」を加える。 | ||||||
| 第１４条 | 平成１５年政令第３９８号 施行：平成１６年４月１日
第十四条第二号ロ中「五年」を「十年」に改める。 | ||||||
| 第１４条 第１５条 | 平成１８年政令第１８０号 施行：平成１８年５月１日
（中小企業信用保険法施行令等の一部改正） 第三条 次に掲げる政令の規定中「資本」を「資本金」に改める。 三 特許法施行令（昭和三十五年政令第十六号）第十四条第二号イ及び第十五条第三項第一号 四 特許法等関係手数料令（昭和三十五年政令第二十号）第一条の二第二号イ及び第一条の三第三項第一号 | ||||||
| 第１４条 | 平成１８年政令第２６０号 施行：平成１８年８月９日
第十四条第二号中「ニまで」を「ハまで」に改め、「及びハ」を削りり、「、ロ及びニ」を「及びハ」に改め、同号中ロを削り、ハをロとし、同号ニ中「からハまで」を「及びロ」に改め、同号二を同号ハとする。 | ||||||
| 第１４条 | 平成１９年政令第８３ 施行：平成１９年４月１日
特許法施行令（昭和三十五年政令第十六号）の一部を次のように改正する。 第十四条第二号中「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める。 | ||||||
| 第１５条 | 平成１７年法律第２４号 施行：平成１７年３月７日
第三十九条 次に掲げる政令の規定中「法人登記簿の謄本」を「法人の登記事項証明書」に改める。 一 特許法施行令（昭和三十五年政令第十六号）第十五条第三項第一号 二 特許法等関係手数料令（昭和三十五年政令第二十号）第一条の三第三項第一号 | ||||||
| 第１５条 | 平成１８年政令第２６０号 施行：平成１８年８月９日
第十五条第三項中「その他経済産業省令で定める書面」の下に「(個人にあっては第二号から第四号までに掲げる書面)」を加え、同項第一号中「定款又は法人の登記事項証明書」を「定款、法人の登記事項証明書又は前事業年度末の貸借対照表」に改め、「定款、寄附行為又は法人の登記事項証明書及び」及び「又は個人」を削る。 | ||||||
| 第１７条 | 平成１４年政令第２１４号 施行：平成１４年９月１日
第十七条の表の中欄中「国内書面提出期間」の下に「(第百八十四条の四第一項ただし書の外国語特許出願にあっては、翻訳文提出特例期間)」を加える。 | ||||||
| 別 表 | 平成１２年政令第３３３号 施行：平成１３年４月１日
別表追加。 | ||||||
| 別 表 | 平成１３年政令第２９７号 施行：平成１４年７月１日
別表に次の一号を加える。 四十六 自動車検査独立行政法人 | ||||||
| 別 表 | 平成１４年政令第２９６号 施行：平成１５年１月１日
別表に次の一号を加える。 四十七 独立行政法人統計センター | ||||||
| 別 表 | 平成１５年政令第３６８号 施行：平成１５年１０月１日
別表第九号を次のように改める。 九 削除 | ||||||
| 別 表 | 平成１５年政令第３９０号 施行：平成１５年１０月１日
別表第二十五号を次のように改める。 二十五 削除 | ||||||
| 別 表 | 平成１５年政令第３９７号 施行：平成１５年１０月１日
別表第三十二号を次のように改める。 三十二 削除 | ||||||
| 別 表 | 平成１５年政令第３９８号 施行：平成１６年４月１日
別表を削る。 （改正前） |