一

　第一条〔特許法の一部改正〕の規定中特許法第百七条第一項の表の改正規定及び同法別表の改正規定、第二条〔実用新案法の一部改正〕の規定中実用新案法第三十一条第一項の改正規定及び同法別表の改正規定、第三条〔意匠法の一部改正〕の規定中意匠法第四十二条第一項及び第二項の改正規定並びに同法別表の改正規定、第四条〔商標法の一部改正〕の規定中商標法第四十条第一項及び第二項の改正規定並びに同法別表の改正規定並びに次条第二項、附則第三条第二項及び第四条の規定　公布の日

二

　第一条の規定中特許法第十七条第一項ただし書の改正規定(「及び第六十四条」を「、第十七条の三及び第六十四条」に改める部分を除く。)、第二条の規定中実用新案法第十三条の二第一項の改正規定、第四条の規定中商標法第四条第一項第二号及び第九条第一項の改正規定並びに第五条〔不正競争防止法の一部改正〕の規定千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にへーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約第二十条(2)(c)の規定による同条約第一条から第十二条までの規定の効力の発生の日

三

　特許法第百七条第一項の改正規定の施行前に納付し、又は納付すべきであつた特許料

三

　特許法第百七条第一項の改正規定の施行前に納付し、又は納付すべきであつた特許料

二

　特許法第百七条第一項の改正規定の施行前に納付し、又は納付すべきであつた特許料

一

　第一条(中略)並びに次条(中略)、附則第七条、第八条及び第十一条の規定昭和六十二年六月一日

二

　第二条の規定中特許法第百八十四条の四第一項から第四項までの改正規定、同法第百八十四条の五第一項並びに第二項第一号及び第四号の改正規定、同法第百八十四条の六第二項の改正規定、同法第百八十四条の七第一項の改正規定、同法第百八十四条の八の改正規定、同法第百八十四条の九第一項の改正規定、同法第百八十四条の十の二第一項及び第二項の改正規定、同法第百八十四条の十一第一項の改正規定、同法第百八十四条の十一の二の改正規定、同法第百八十四条の十一の三第四項の改正規定、同法第百八十四条の十二の改正規定、同法第百八十四条の十三の改正規定並びに同法第百八十四条の十六第五項の改正規定(中略)千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第六十四条(6)(b)の規定による同条(2)(A)の宣言の撤回の効力の発生の日〔昭和六二年一二月八日〕

　特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者は、特許料として、出願公告の日から第七十四条の規定により特許権が消滅し、又は第六十七条第三項に規定する存続期間が満了するまでの各年について、一件ごとに、次の表の上欄に掲げる区分に従い同表の下欄に掲げる金額を納付しなければならない。

　（改正）：第四条中「法律第三十号」の下に「。以下この項において「旧特例法」という。」を加え、「効力を有する。」の下に「この場合において、なおその効力を有するものとされる旧実用新案法第五十四条第五項並びに旧特例法第六条第三項、第七条第一項及び第八条第一項中「通商産業省令」とあるのは、「経済産業省令」とする。」を加える。
　平成１３年１月６日施行(H11法160)

　第百七条第一項の表中「五千三百円」を「七千四百円」に、「八千円」を「一万千二百円」に、「一万六千円」を「二万二千四百円」に、「三万二千円」を「四万四千八百円」に、「六万四千円」を「八万九千六百円」に、「十二万八千円」を「十七万九千二百円」に、「二十五万六千円」を「三十五万八千四百円」に改める。

　附則第三条第三項の表中「五千円」を「七千円」に、「五千三百円」を「七千四百円」に、「八千円」を「一万千二百円」に、「一万六千円」を「二万二千四百円」に、「三万二千円」を「四万四千八百円」に、「六万四千円」を「八万九千六百円」に、「十二万八千円」を「十七万九千二百円」に、「二十五万六千円」を「三十五万八千四百円」に改め、同条第四項中「五万円」を「七万五千円」に、「八千円」を「一万二千円」に、「二万二千円」を「二万七千五百円」に改める。(後略)

一

　第一条中特許法第三十条第三項の改正規定、第五条の規定(商標法第十条第三項、第十三条第一項、第四十四条第二項及び第六十三条の二の改正規定を除く。)及び第九条の規定平成七年七月一日又は世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生ずる日(以下「発効日」という。)のいずれか遅い日〔平成七年七月一日〕

二

　第二条の規定、第三条中実用新案法第三条の二第一項の改正規定(「出願公告」を「特許法第六十六条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報の発行」に改める部分に限る。)、同法第十条第五項及び第六項、第十四条第四項並びに第三十九条第三項の改正規定、同法第四十五条の改正規定(同条に一項を加える部分を除く。)、同法第五十条の二の改正規定(「第百七十四条第二項」を「第百七十四条第三項」に、「第百九十三条第二項第五号」を「第百九十三条第二項第四号」に改める部分に限る。)、同法第五十三条第二項の改正規定並びに同法第六十二条の改正規定(「第百七十四条第二項」を「第百七十四条第三項」に改める部分に限る。)、第四条中意匠法第十三条第三項、第十九条、第五十八条、第六十八条第一項及び第七十五条の改正規定、第六条の規定、第七条中弁理士法第五条の改正規定並びに附則第八条、第九条、第十条第二項、第十七条及び第十九条の規定平成八年一月一日

三

　第七条の規定(弁理士法第五条の改正規定を除く。)発効日〔平成七年一月一日〕

　第百七条第一項の表中
「

第十九年及び第二十年

毎年一発明につき三十五万八千四百円

」
を
「

第十九年から第二十一年まで	毎年一発明につき三十五万八千四百円
第二十二年から第二十五年まで	毎年一発明につき七十一万六千八百円

」
に改める。

　附則第三条第三項の表中
「

第十九年及び第二十年

毎年三十五万八千四百円に一発明につき三十五万八千四百円を加えた額

」
を
「

第十九年から第二十一年まで	毎年三十五万八千四百円に一発明につき三十五万八千四百円を加えた額
第二十二年から第二十五年まで	毎年七十一万六千八百円に一発明につき七十一万六千八百円を加えた額

」
に改める。

一

　第一条中商標法第四条第一項第二号及び第五号〔商標登録を受けることができない商標〕の改正規定、同法第九条第一項〔出願時の特例〕の改正規定、同法第九条の二の前に見出しを付す改正規定、同法第九条の二の次に一条を加える改正規定、同法第十三条第一項〔特許法の準用〕の改正規定並びに同法第五十三条の二の改正規定並びに第六条〔不正競争防止法の一部改正〕の規定　商標法条約が日本国について効力を生ずる日

二

　第一条中商標法第四十条第四項〔登録料〕及び第七十六条第四項〔手数料〕にただし書を加える改正規定、第二条中特許法第百七条第三項〔特許料〕、第百十二条第三項〔特許料の追納〕及び第百九十五条第五項〔手数料〕にただし書を加える改正規定、第三条中実用新案法第三十一条第三項〔登録料〕、第三十三条第三項〔登録料の追納〕及び第五十四条第四項〔手数料〕にただし書を加える改正規定、第四条中意匠法第四十二条第四項〔登録料〕、第四十四条第三項〔登録料の追納〕及び第六十七条第四項〔手数料〕にただし書を加える改正規定、第五条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十条第四項〔手数料〕にただし書を加える改正規定並びに附則第二十七条〔特許特別会計法の一部改正〕の規定　平成八年十月一日

三

　第一条中商標法附則に二十九条を加える改正規定(同法附則第二条第二項に係る部分を除く。)　平成十年四月一日

一

　第三十四条中商標法第四十三条の六第二項、第四十三条の八及び第四十三条の十三第一項の改正規定平成九年四月一日又は新民訴法の施行の日のいずれか遅い日〔平成一〇年一月一日〕

二

　第三十条中特許法第十条〔代理権の証明〕の改正規定、第三十二条中実用新案法第二条の五第二項の改正規定、第三十三条中意匠法第六十八条第二項の改正規定、第三十四条中商標法第七十七条第二項、附則第二十七条第二項及び附則第三十条の改正規定並びに第五十一条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十一条第二項の改正規定平成十年四月一日又は新民訴法の施行の日のいずれか遅い日〔平成十年四月一日〕

一

　第一条中特許法第百七条〔特許料〕の改正規定(同条第一項の表の改正規定に限る。)、第六条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第三十六条第一項〔指定調査機関の指定等〕の改正規定並びに次条第二項及び附則第八条から第十二条までの規定　公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日〔平成十年政令第一七七号により同年六月一日〕

二

　第一条中特許法第百七条〔特許料〕の改正規定(同条第一項の表の改正規定を除く。)及び同法第百九十五条〔手数料〕の改正規定(同条第一項第四号から第七号までの改正規定を除く。)、第二条中実用新案法第三十一条〔登録料〕の改正規定及び同法第五十四条〔手数料〕の改正規定(同条第一項第四号から第七号までの改正規定を除く。)、第四条の規定〔意匠法の登録料、手数料〕、第五条中商標法第四十条〔登録料〕、第四十一条の二第五項及び第六十五条の七第三項の改正規定並びに同法第七十六条〔手数料〕の改正規定(同条第一項の改正規定を除く。)、第六条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十条〔手数料〕の改正規定並びに次条第三項、附則第三条第二項、第五条並びに第六条第二項の規定、附則第十四条中商標法等の一部を改正する法律(平成八年法律第六十八号)附則第十五条第二項の改正規定並びに附則第十八条の規定　平成十一年四月一日

三

　第六条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第二条第二項及び第三項、第五条第五項、第十一条、第十三条、第十四条第一項、第十八条第一号、第二十六条、第三十九条並びに第四十一条第五項の改正規定　平成十二年一月一日

　第百七条第一項の表第十年から第十二年までの項中「第十二年まで」を「第二十五年まで」に改め、同表中第十三年から第十五年までの項、第十六年から第十八年までの項、第十九年から第二十一年までの項及び第二十二年から第二十五年までの項を削る。

　附則第三条第三項中「新特許法」を「特許法」に改め、同項の表第十年から第十二年までの項中「第十二年まで」を「第二十五年まで」に改め、同表中第十三年から第十五年までの項、第十六年から第十八年までの項、第十九年から第二十一年までの項及び第二十二年から第二十五年までの項を削る。

一

　第一条中特許法第百七条第一項〔特許料〕の表の改正規定及び同法第百六十八条〔訴訟との関係〕に二項を加える改正規定、第二条中実用新案法第三十一条第一項〔登録料〕の表の改正規定及び同法第四十条〔訴訟との関係〕に二項を加える改正規定並びに次条第十項、附則第三条第六項及び附則第七条から第十二条までの規定公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日〔平成十一年政令第一五九号により同年六月一日〕

二

　第五条の規定並びに附則第六条、第十六条及び第十七条の規定標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書が日本国について効力を生ずる日〔平成十一年一二月一七日外務省告示第五〇四号により同十二年三月十四日〕

三

　第六条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第十二条第一項第二号〔ファイルに記録されている事項等の閲覧〕の改正規定　平成十三年一月一日

四

　第一条中特許法第四十六条第一項〔出願の変更〕にただし書を加える改正規定、同条第二項の改正規定及び同法第四十八条の三第一項〔出願審査の請求〕の改正規定並びに次条第三項及び第四項の規定　平成十三年十月一日

一

第二条（注：特許法改正）中特許法第百一条の改正規定、同法第百十二条の三第二項の改正規定及び同法第百七十五条第二項の改正規定、第四条（注：実用新案法改正）中実用新案法第二十八条の改正規定並びに同法第三十三条の三第二項第二号及び第四十四条第二項第二号の改正規定並びに第六条（注：商標法改正）中商標法第六十八条の十九第一項の改正規定、同法第六十八条の三十の改正規定及び同法第六十八条の三十五の改正規定並びに附則第六条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

二

第二条の規定(特許法第百一条の改正規定、同法第百十二条の三第二項の改正規定及び同法第百七十五条第二項の改正規定を除く。)及び第四条の規定(実用新案法第二十八条の改正規定並びに同法第三十三条の三第二項第二号及び第四十四条第二項第二号の改正規定を除く。)並びに附則第三条及び第五条の規定

第３条(実案）〜第９条　略
　

附則第四条第三項を次のように改める。
３ 平成十五年改正法の施行前にされた平成十五年改正法附則第十四条の規定による改正前の特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号。以下「平成六年改正法」という。）附則第九条第二項において準用する平成六年改正法第二条の規定による改正後の特許法（以下「平成六年改正特許法」という。）第百十三条の登録異議の申立て（以下単に「登録異議の申立て」という。）の決定が確定していない場合における平成十五年改正法の施行後に訂正をする実用新案登録に係る前項において読み替えられた旧実用新案法第三十九条第二項の規定の適用については、同項中「第三十七条第一項の審判が」とあるのは「特許法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第四十七号）附則第十四条の規定による改正前の特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号。以下「平成六年改正法」という。）附則第九条第二項において準用する平成六年改正法第二条の規定による改正後の特許法（以下「平成六年改正特許法」という。）第百十三条の登録異議の申立て（以下単に「登録異議の申立て」という。）又は第三十七条第一項の審判が」と、「その審決」とあるのは「その決定又は審決」と、「同項の審判の審決に対する」とあるのは「登録異議の申立てについての平成六年改正法附則第九条第二項において準用する平成六年改正特許法第百十四条第二項の取消決定（以下単に「取消決定」という。）又は第三十七条第一項の審判の審決に対する」と、「審決の取消しの判決」とあるのは「取消決定又は審決の取消しの判決」とする。

附則第四条に次の一項を加える。
４ 平成十五年改正法の施行前に請求された登録異議の申立て又は旧実用新案法第三十七条第一項若しくは第四十八条の十二第一項の審判に係る平成六年改正法附則第九条第二項において準用する平成六年改正特許法第百十四条第二項の取消決定又は審決に対する訴えが、平成十五年改正法の施行の際現に裁判所に係属している場合において、平成十五年改正法の施行後当該訴えについての判決が確定するまでの間において訂正をする実用新案登録に係る第二項において読み替えられた旧実用新案法第三十九条第二項の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、第二項において読み替えられた旧実用新案法第三十九条第二項中「第三十七条第一項の審判が特許庁に係属したときからその審決が確定するまでの間は」とあるのは「特許法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第四十七号）附則第十四条の規定による改正前の特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第九条第二項において準用する同法第二条の規定による改正後の特許法第百十三条の登録異議の申立て又は第三十七条第一項若しくは第四十八条の十二第一項の審判が特許庁に係属している場合は」とし、同項ただし書の規定は、適用しない。

第１６(商標）　略
　

一

附則第六条の規定　公布の日

二

第一条中特許法第百九十五条第七項の改正規定、第二条中実用新案法第五十四条第六項の改正規定及び第三条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第十四条から第十六条までの改正規定並びに附則第四条第一項の規定　公布の日又は平成十六年四月一日のいずれか遅い日

三

第三条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第五条の規定並びに附則第四条（第一項を除く。）、第五条、第八条及び第九条の規定　平成十六年十月一日

一

附則第六条の規定　公布の日

二

第一条中特許法第百九十五条第七項の改正規定、第二条中実用新案法第五十四条第六項の改正規定及び第三条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第十四条から第十六条までの改正規定並びに附則第四条第一項の規定　公布の日又は平成十六年四月一日のいずれか遅い日

三

第三条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第五条の規定並びに附則第四条（第一項を除く。）、第五条、第八条及び第九条の規定　平成十六年十月一日

一

第四条の規定による改正後の特許法(以下この条及び附則第五条第二項において「新特許法」という。)第百四条の三及び第百五条の四から第百五条の六までの規定(新特許法、第五条の規定による改正後の実用新案法(第三号において「新実用新案法」という。)、第六条の規定による改正後の意匠法(次号において「新意匠法」という。)及び第七条の規定による改正後の商標法(同号において「新商標法」という。〉において準用する場合を含む。)

二

新特許法第百六十八条第五項及び第六項の規定(新特許法、新意匠法及び新商標法において準用する場合を含む。)

三

新実用新案法第四十条第五項及び第六項の規定(新実用新案法第四十五条第一項において読み替えて準用する新特許法第百七十四条第二項において準用する場合を含む。)

四

第八条の規定による改正後の不正競争防止法第六条の四から第六条の六までの規定

五

第九条の規定による改正後の著作権法第百十四条の六から第百十四条の八までの規定

第十三条の三　第四項中「及び第百五条(訴訟手続の中止及び書類の提出)」を「(訴訟手続の中止)、裁判所法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百二十号)第四条の規定による改正後の特許法(以下「平成十六年改正特許法」という。)第百四条の二から第百五条の二まで(具体的態様の明示義務、特許権者等の権利行使の制限、書類の提出等及び損害計算のための鑑定)、第百五条の四から第百五条の七まで(秘密保持命令、秘密保持命令の取消し、訴訟記録の閲覧等の請求の通知等及び当事者尋問等の公開停止)及び第百六十八条第三項から第六項まで(訴訟との関係)」に改める。

第三十条中「措置)」の下に「並びに平成十六年改正特許法第百五条の四から第百五条の七まで(秘密保持命令、秘密保持命令の取消し、訴訟記録の閲覧等の請求の通知等及び当事者尋問等の公開停止)」を加える。

第四十八条の十三の見出しを「(特許法等の準用)」に改め、同条第二項中「特許法第百八十四条の十」を「第十三条の三第二項から第四項まで及び特許法第百八十四条の十第一項」に改める。

第五十条の二中「第十三条の三第四項」の下に「(第四十八条の十三第二項において準用する場合を含む。)」を加え、同条の表中
第四十五条　　特許法第百七十四条第一項　　特許法第百五十九条第三項
第四十八条の十三第二項　　特許法第百八十四条の十第二項　　特許法第六十五条の三第四項
を
第四十五条　　特許法第百七十四条第一項　　特許法第百五十九条第三項
に改める。

第五十六条第一項及び第二項中「三十万円」を「三百万円」に改め、同条第三項を次のように改める。
3前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

第五十七条及び第五十八条中「十万円」を「百万円」に改める。

第六十条中「五万円」を「五十万円」に改め、同条の次に次の一条を加える。

(秘密保持命令違反の罪)
第六十条の二　第十三条の三第四項(第四十八条の十三第二項において準用する場合を含む。)及び第三十条においてそれぞれ準用する平成十六年改正特許法第百五条の四第一項の規定による命令に違反した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
２　前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

第六十一条中「第五十六条第一項若しくは第二項、第五十七条又は第五十八条」を「次の各号に掲げる規定」に、「又は人に対し、」を「に対して当該各号で定める罰金刑を、その人に対して」に改め、同条に次の各号を加える。
一　第五十六条第一項又は前条第一項　一億円以下の罰金刑
二　第五十六条第二項　三百万円以下の罰金刑
三　第五十七条又は第五十八条　三千万円以下の罰金刑

第六十一条に次の一項を加える。
２　前項の場合において、当該行為者に対してした第五十六条第三項又は前条第二項の告訴は、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴は、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。