| メ モ | （相当な損害額の認定） |
| 特許第１０５条の３ | 特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、損害が生じたことが認められる場合において、損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。
（改正）（本条追加） |
| 実用第３０条 | ：特許法第１０５条の３準用。
| 特許法
第百四条の二から
第百六条まで（具体的態様の明示義務、特許権者等の権利行使の制限、書類の提出等、損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定、秘密保持命令、秘密保持命令の取消し、訴訟記録の閲覧等の請求の通知等、当事者尋問等の公開停止及び信用回復の措置）の規定は、実用新案権又は専用実施権の侵害に準用する。
（改正）H11法41、H16法120 H170401 （参考）特許法 第百四条の二〜 |
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| 意匠第４１条 | ：特許法第１０５条の３準用。
| 特許法第百四条の二から
第百五条の六まで（具体的態様の明示義務、特許権者等の権利行使の制限、書類の提出等、損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定、秘密保持命令、秘密保持命令の取消し及び訴訟記録の閲覧等の請求の通知等)及び第百六条(信用回復の措置）の規定は、意匠権又は専用実施権の侵害に準用する。
（改正）H11法41 H120101、H16法120 H170401 |
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| 商標第３９条 | ：特許法第１０５条の３準用。
| 特許法
第百三条（過失の推定）、
第百四条の二から
第百五条の六まで（具体的態様の明示義務、特許権者等の権利行使の制限、書類の提出等、損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定、秘密保持命令、秘密保持命令の取消し及び訴訟記録の閲覧等の請求の通知等)及び第百六条(信用回復の措置）の規定は、商標権又は専用使用権の侵害に準用する。
（改正）：H11法41 H120101、H16法120 H170401 |
| （参考）特許法 第百三条〜 |
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不正競争防止法
第６条の３ |
| 不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、損害が生じたことが認められる場合において、損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。
（改正）：本条追加 H15法46 H160101 |
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