| メ モ | （信用回復の措置） |
| 特許第１０６条 | 故意又は過失により特許権又は専用実施権を侵害したことにより特許権者又は専用実施権者の業務上の信用を害した者に対しては、裁判所は、特許権者又は専用実施権者の請求により、損害の賠償に代え、又は損害の賠償とともに、特許権者又は専用実施権者の業務上の信用を回復するのに必要な措置を命ずることができる。 |
| 実用第３０条 | ：特許法第１０６条準用。
| 特許法
第百四条の二から
第百六条まで（具体的態様の明示義務、特許権者等の権利行使の制限、書類の提出等、損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定、秘密保持命令、秘密保持命令の取消し、訴訟記録の閲覧等の請求の通知等、当事者尋問等の公開停止及び信用回復の措置）の規定は、実用新案権又は専用実施権の侵害に準用する。
（改正）H11法41、H16法120 H170401 （参考）特許法 第百四条の二〜 |
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| 意匠第４１条 | ：特許法第１０６条準用。
| 特許法第百四条の二から
第百五条の六まで（具体的態様の明示義務、特許権者等の権利行使の制限、書類の提出等、損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定、秘密保持命令、秘密保持命令の取消し及び訴訟記録の閲覧等の請求の通知等)及び第百六条(信用回復の措置）の規定は、意匠権又は専用実施権の侵害に準用する。
（改正）H11法41 H120101、H16法120 H170401 |
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| 商標第３９条 | ：特許法第１０６条準用。
| 特許法
第百三条（過失の推定）、
第百四条の二から
第百五条の六まで（具体的態様の明示義務、特許権者等の権利行使の制限、書類の提出等、損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定、秘密保持命令、秘密保持命令の取消し及び訴訟記録の閲覧等の請求の通知等)及び第百六条(信用回復の措置）の規定は、商標権又は専用使用権の侵害に準用する。
（改正）：H11法41 H120101、H16法120 H170401 |
| （参考）特許法 第百三条〜 |
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不正競争防止法
第７条 |
| 故意又は過失により不正競争を行つて他人の営業上の信用を害した者に対しては、裁判所は、その営業上の信用を害された者の請求により、損害の賠償に代え、又は損害の賠償とともに、その者の営業上の信用を回復するのに必要な措置を命ずることができる。
（注）適用除外あり：第１２
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