民 法
第九百五十六条（相続財産の管理人の代理権の消滅）
相続財産の管理人の代理権は、相続人が相続の承認をした時に消滅する。
２ 前項の場合には、管理人は、遅滞なく相続人に対して管理の計算をしなければならない。
第九百五十七条（相続債権者及び受遺者に対する弁済）
第九百五十二条第二項の公告があった後二箇月以内に相続人のあることが明らかにならなかったときは、相続財産の管理人は、遅滞なく、すべての相続債権者及び受遺者に対し、一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない
２ 第七十九条＜債権の申出の催告等＞第二項及び第三項並びに第九百二十八条から第九百三十五条＜公告期間内に申出をしなかった相続債権者及び受遺者＞まで（第九百三十二条ただし書を除く。）の規定は、前項の場合について準用する。
第九百五十八条（相続人の捜索の公告）
前条第一項の期間の満了後、なお相続人のあることが明らかでないときは、家庭裁判所は、相続財産の管理人又は検察官の請求によって、相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、六箇月を下ることができない。
第九百五十八条の二（権利を主張する者がない場合）
前条の期間内に相続人としての権利を主張する者がないときは、相続人並びに相続財産の管理人に知れなかった相続債権者及び受遺者は、その権利を行使することができない。
第九百五十八条の三（特別縁故者に対する相続財産の分与）
前条の場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。
２ 前項の請求は、第九百五十八条の期間の満了後三箇月以内にしなければならない。
第九百五十九条（残余財産の国庫への帰属）
前条の規定により処分されなかった相続財産は、国庫に帰属する。この場合においては、第九百五十六条第二項の規定を準用する。
（改正：H16法147 H170401）