特許法施行規則 | |
| 第十条（提出書面の省略） | |
| 同時に二以上の手続（実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）、意匠法（昭和三十四年法律百二十五号）、商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号。以下「特例法」という。）又はこれらの法律に基づく命令に規定する手続を含む。）をする場合において、
特許法第三十条第四項若しくは第四十三条第二項(同法第四十三条の二第三項おいて準用する場合を含む。)、特許法施行令（昭和三十五年政令第十六号)第十五条第二項若しくは第三項、特許法等関係手数料令(昭和三十五年政令第二十号)第一条の三第二項若しくは第三項又はこの規則
第四条の三から
第七条まで、
第八条第一項、
第九条第四項、第十一条の五第二項、
第二十七条第一項、第二項、第三項前段若しくは第四項前段、第二十七条の二第一項若しくは第二項若しくは第六十九条第三項前段の規定により提出すべき証明書の内容が同一であるときは、一の手続についてこれを提出し、他の手続においてその旨を申し出て当該証明書の提出を省略することができる。 （改正）H11省132、H15省72 H150701、H16省28 H160401 | |
| ２ | 他の事件（実用新案法、意匠法、商標法、特例法又はこれらの法律に基づく命令に係るものを含む。)について既に特許庁に証明書を提出した者は、
特許法第三十条第四項若しくは第四十三条第二項(同法第四十三条の二第三項おいて準用する場合を含む。)、特許法施行令第十五条第二項若しくは第三項、特許法等関係手数料令第一条の三第二項若しくは第三項又はこの規則
第四条の三から
第七条まで、
第八条第一項、
第九条第四項、第十一条の五第二項、第二十七条第一項、第二項、第三項前段若しくは第四項前段、第二十七条の二第一項若しくは第二項若しくは第六十九条第三項前段に規定する場合において、その事項に変更がないときは、当該手続においてその旨を申し出て当該証明書の提出を省略することができる。ただし、特許庁長官は、特に必要があると認めるときは、当該証明書の提出を命ずることができる。 （改正）：H15省72 H150701、H16省28 H160401 |
| （参考） 特許法施行規則
第五条、
第六条 手続等の特例法施行規則 第十四条 |