	工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則
	第五条の二(代理権の証明)
	次に掲げる手続をする者の代理人の代理権は、書面をもって証明しなければならない。
	一法第十四条第一項の規定による予納の届出二令第一条第三項の規定による地位の承継の届出　（改正）：H15省101 H15.10.01 三第三条第一項の規定による識別番号の付与の請求四第四条第一項の規定による氏名若しくは名称、住所若しくは居所又は印鑑の変更の届出五第六条第一項の規定による包括委任状の提出六第八条の規定による包括委任状の取下げ七第十五条第一項の規定による電子計算機の届出　（改正）：H15省101 H15.10.01　追加八第十七条の規定による電子計算機等の変更の届出　（改正）H12省404、H15省101 H15.10.01 九第四十一条第一項の規定による委任による見込額からの納付の申出に関する代理人の届出十第四十一条の二第一項の規定による包括納付の申出十一第四十一条の四の規定による包括納付申出書の取下げ（改正）：H15省101 H15.10.01　旧第二号削除
２	特許法施行規則第四条の三第三項本文の規定は、手続をした者が新たな代理人により次に掲げる手続をする場合に準用する。
	一法第七条第二項の規定による磁気ディスクヘの記録の求めの補正二第七条の規定による包括委任状の援用の制限の届出三第十九条第一項の規定による物件の提出　（改正）：H15省101 H15.10.01　追加四第四十一条の二第四項の規定による包括納付の援用の制限の届出五前各号に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正（改正）：H15省101 H15.10.01　旧第二号削除
３	特許庁長官は、前二項の規定にかかわらず、代理人がした手続について必要があると認めるときは、代理権を証明する書面の提出を命ずることができる。