工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則

第七条(包括委任状の援用の制限)
　包括委任状において代理権が及ばないとされた事件に係る手続及び包括委任状を提出した者が、特許庁長官に様式第七により届け出た場合の当該届出をした後の当該届出に係る事件に係る手続については、 前条第一項及び特許法施行規則 第九条の三第一項(実用新案法施行規則 第二十三条第一項、意匠法施行規則 第十九条第一項及び商標法施行規則 第二十二条第一項において準用する場合を含む。)の援用をすることはできない。