| Ｂ部 第一章に関する規則 |
| 第四規則 願書(内容) | ||
| 4.1 | 必要的及び任意的な内容並びに署名 (a) 願書には、次の事項を記載する。
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| 4.2 | 申立て 申立ては、次の趣旨によるものとし、次の文言とすることが望ましい。 署名者は、この国際出願が特許協力条約に従つて処理されることを請求する。 | |
| 4.3 | 発明の名称 発明の名称は、短く(英語の場合又は英語に翻訳した場合に二語以上七語以内であることが望ましい。)かつ的確なものとする。 | |
| 4.4 | 氏名又は名称及びあて名 (a) 自然人の氏名については、姓及び名を記載するものとし、姓を名の前に記載する。 (b) 法人の名称については、完全な公式の名称を記載する。 (c) あて名については、郵便物が速やかに当該あて名に配達されるための慣習上の要件を満たすように記載するものとし、いかなる場合においても、すべての該当する行政単位(住居番号があるときはその番号を含む。)を記載する。指定国の国内法令が住居番号を記載することを要求していない場合には、その番号の記載がないことは、当該指定国においていかなる影響をも及ぼすものではない。出願人との速やかな連絡を可能にするため、出願人又は、該当する場合には、代理人若しくは共通の代表者の加入電信番号、電話番号、ファクシミリ番号又は他の同様の通信手段についてはこれらに相当する情報を記載することが望ましい。(修正、昭五六外務告三三六、平四外務告二九一) (d) 各出願人、各発明者又は各代理人については、一のあて名のみを記載する。ただし、出願人又は二人以上の出願人がある場合にあつてすべての出願人を代表する代理人が選任されていないときは、出願人又は二人以上の出願人がある場合の共通の代表者については、願書に記載されたあて名に加え、通知が送付されるための他のあて名を記載することができる。（修正、昭五六外務告三三六） | |
| 4.5 | 出願人 (a) 願書には、出願人又は、二人以上の出願人があるときは、各出願人につき、次の事項を記載する。 (i) 氏名又は名称 (ii) あて名 (iii) 国籍及び住所 （修正）：H15G493 H16.01.01 (b) 出願人の国籍については、出願人が国民である国の国名を記載する。 (c) 出願人の住所については、出願人が居住者である国の国名を記載する。 (d) 願書には、異なる指定国について異なる出願人を記載することができる。この場合には、願書には各指定国又は各指定国群ごとに出願人を記載する。(追加、平四外務告二九一) (e) 出願人が受理官庁として行動する国内官庁に登録されている場合には、その番号又は他の表示を願書に記載することができる。（追加：H13外告67） | |
| 4.6 | 発明者 (a) (a) 4.1(a)(iv)又は(c)(i)の規定が適用される場合には、願書には、発明者又は、二人以上の発明者があるときは、各発明者につき、その氏名又は名称及びあて名を記載する。（修正：H13外告67、H17外務告166 H170401） (b) 出願人が発明者である場合には、願書には、(a)の規定による記載に代えてその旨の陳述を記載する。(修正、昭五六外務告三三六) (c) 発明者の記載に関し指定国の国内法令の要件が同一でない場合には、願書には、異なる指定国について異なる者を発明者として記載することができる。この場合には、願書には、各指定国又は各指定国群において特定の者又は同一の者を発明者とすべき旨の個別の陳述を記載する。 | |
| 4.7 | 代理人（修正：H13外告67） (a) 代理人が選任されている場合には、願書には、その旨を記載するものとし、代理人の氏名又は名称及びあて名を記載する。 (b) 代理人が受理官庁として行動する国内官庁に登録されている場合には、その番号又は他の表示を願書に記載することができる。 | |
| 4.8 | 共通の代表者 共通の代表者を選任した場合には、願書にその旨を記載する。(修正、昭五五外務告三〇九、平四外務告二九一)（修正：H13外告67） | |
| 4.9 | 国の指定、保護の種類、国内及び広域特許 (a) 願書の提出は、次の事項を構成する。
(b) (a)(i)の規定にかかわらず、二千五年十月五日において、締約国の国内法令が、当該国の指定及び当該国で効力を有する先の国内出願に基づく優先権の主張を伴う国際出願により、当該先の国内出願が取下げと同一の効果をもつて消滅することを定めている場合には、当該指定官庁が当該国の指定に関してこの規定が適用される旨を二千六年一月五日までに国際事務局に通告すること及びその通告が当該国際出願日になお効力を有することを条件として、当該国でされた先の国内出願に基づく優先権を主張する全ての願書は当該国を指定しない旨の表示を伴うことができる。国際事務局は、その通告を速やかに公報に掲載する。 （修正）：H15G493 H16.01.01、H18G133 H18.04.01 | |
| (c) 削除 H15G493 H16.01.01 | ||
| 4.10 | 優先権の主張 (a) 第八条 (1)に規定する申立て(「優先権の主張」)は、工業所有権の保護に関するパリ条約の締約国において若しくは同条約の締約国について又は同条約の締約国ではないが世界貿易機関の加盟国である国において若しくは同条約の締約国ではないが同機関の加盟国である国についてされた先の出願に基づく優先権を主張することによつて行うことができる。優先権の主張は、願書において行うものとし、先の出願に基づく優先権を主張する旨の陳述及び次の事項を記載することによつて行う。 （修正）：H19G198 H190401
(d) 二千年一月一日から効力を生ずる修正された(a)及び(b)の規定が千九百九十九年九月二十九日において指定官庁が適用する国内法令に適合しない場合には、当該指定官庁がその旨を千九百九十九年十月三十一日までに国際事務局に通告することを条件として、当該規定が当該国内法令に引き続き適合しない間、当該指定官庁については、千九百九十九年十二月三十一日まで効力を有する(a)及び(b)の規定がその日の後も引き続き適用される。国際事務局は、その通告を速やかに公報に掲載する。 (修正、平一〇外務告二二六、平一一外務告五一三、効力発生：平成１４年９月１日：外務省告示第３５９号) | |
| 4.11 | 先の調査、継続出願若しくは一部継続出願、又は原出願若しくは原特許の表示 (a) いずれかの出願について
(b) (a)(iii)又は(iv)の規定による表示の願書面への記載は4.9の規定の適用上は効力を生じない。 （修正）：H15G493 H16.01.01 | |
| 4.12 | 削除 H15G493 H16.01.01 | |
| 4.13 | 削除 H15G493 H16.01.01 | |
| 4.14 | 削除 H15G493 H16.01.01 | |
| 4.14の2 | 国際調査機関の選択 国際出願についての国際調査を管轄する国際調査機関が二以上存在する場合には、出願人は、自己の選択する国際調査機関を願書に記載する。(追加、平七外務告六四) | |
| 4.15 | 署名 (a) (b)の規定に従うことを条件として、願書には、出願人が署名をする。二人以上の出願人がある場合には、すべての出願人が署名をする。(修正、平四外務告二九一) (b) 発明者が出願することを国内法令が要求している国を指定して二人以上の出願人が国際出願をした場合であつて、その指定国についての発明者である出願人が願書に署名をすることを拒否し又は相当な努力を払つても当該発明者である出願人を発見し若しくは当該発明者である出願人に連絡することができない場合において、少なくとも他の出願人の一人が署名し、かつ、当該発明者である出願人の署名がないことを受理官庁が満足するように説明した書面を提出するときは、願書には当該発明者である出願人の署名を必要としない。(修正、平四外務告二九一) | |
| 4.16 | 特定の語の音訳又は翻訳 (a) 氏名若しくは名称又はあて名は、ローマ字以外の文字で記載する場合には、更に、単なる音訳又は英語への翻訳によりローマ字を用いて表示する、出願人は、いずれの語を単なる音訳とし又は翻訳とするかについて決定する。 (b) ローマ字以外の文字で記載する国名は、更に、英語で表示する。 | |
| 4.17 | 51の2.1(a)(i)から(v)までに規定する国内的要件に関する申立て (修正、昭五九外務告四〇九、H13外告67） 願書には、一又は二以上の指定国が適用する国内法令のために、実施細則に定める文言により、一又は二以上の次の申立てを含めることができる。 | |
| 4.18 | 引用により含める旨の陳述 第十一条(1)(iii)に規定する一又は二以上の要素を受理官庁が最初に受理した日に、国際出願が先の出願に基づく優先権の主張を伴う場合において、第十一条(1)(iii)(d)若しくは(e)に規定する国際出願の要素又は20.5(a)に規定する明細書、請求の範囲若しくは図面の部分が、当該国際出願に記載されていないが先の出願に完全に記載されているときは、20.6の規定の適用上、当該要素又は部分を20.6の規定に基づく確認に従つて引用により当該国際出願に含める旨の陳述を願書に記載することができる。当該陳述は、当該受理の日に願書に記載されていない場合には、当該受理の日に国際出願に記載されている場合又は国際出願とともに提出された場合に限り、願書に追加することができる。 | |
| （修正）：H19G198 H190401 4.18追加 | ||
| 4.19 | 他の事項の記載 （追加：H13外告67） (a) 願書には、4.1から4.18までに定める事項以外のいかなる事項も記載してはならない。ただし、実施細則は、願書に記載することが許される他の事項を定めることができる。もっとも、他の事項の記載を義務的なものとすることはできない。 (b) 受理官庁は、願書に4.1から4.18までに定める事項以外の事項又は(a)の規定に従って実施細則により願書に記載が許される事項以外の事項が記載されている場合には、当該記載事項を職権によって抹消する。 | |
| （修正）：H19G198*H190401 | ||