| 対象条令 |
・平成十一年十二月二十二日法律第百六十号（中央省庁等改革関係法施行令）第九百九十七条 施行：平成十三年一月六日
官報
・平成十一年十二月二十二日法律第二百二十号（独立行政法人の業務実施の円滑化のための関係法律の整備等に関する法律）第三十四条 施行：平成十三年一月六日 官報1、 官報2、 官報3、 官報4 ・平成１１年１２月２２日法律第２２３号（新事業創出促進法の一部を改正する法律）附則第１６条 施行：平成１２年３月２日 官報 ・平成１３年１１月２８日法律第１２９号（商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律）第１２３条、１２４条 施行：平成１４年４月１日 官報 ・平成１４年１２月１１日法律第１４６号（中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律）附則第４１条 施行：平成１６年４月１日 官報 ・平成１５年５月２３日法律第４７号（特許法等の一部を改正する法律） 施行：平成１６年４月１日 改正内容 改正条文一覧 ・平成１５年７月１６日法律第１１７号（国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）第４１条 施行：平成１６年４月１日 官報 ・平成１６年６月９日法律第８８号（株式の取引に係わる決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律）附第１１５条 施行：未定（５年以内） 官報 ・平成１７年７月２６日法律第８７号（会社法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律） 第４４４条 施行：平成１８年５月１日 官報1、 官報3、 官報4、 官報5、 官報6、 官報7、 施行日 | ||||||||
| 本則改正 | 平成十一年法律第百六十号 施行：平成十三年一月六日
本則中、「文部大臣」を「文部科学大臣」に、「通商産業大臣」を「経済産業大臣」に、「大蔵大臣」を「財務大臣」に改める。 | ||||||||
| 第一条 | 平成十一年法律第二百二十号 施行：平成十三年一月六日
第一条中「国の試験研究機関」を「国の試験研究機関等」に改める。 | ||||||||
| 第２条 | 平成１５年法律第１１７号 施行：平成１６年４月１日
第二条第一項中「国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）第九条の二第一項」を「国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第四項」に改める。 | ||||||||
| 第２条 | 平成１７年法律第８７号 施行：平成１８年５月１日
第二条第二項第一号から第三号までの規定中「資本」を「資本金」に改める。 | ||||||||
| 第６条 | 平成１４年法律第１４６号 施行：平成１６年４月１日
第六条を次のように改める。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う技術移転促進業務） 第六条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、特定研究成果の民間事業者への移転を促進するため、承認計画に係る特定大学技術移転事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債（社債等の振替に関する法律 （平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号 に規定する短期社債を除く。）及び当該資金の借入れに係る債務の保証の業務を行う。 | ||||||||
| 第６条 | 平成１６年法律第８８号 施行：未定（５年以内）
第六条中「社債等の振替に関する法律」を「社債、株式等の振替に関する法律」に改める。 | ||||||||
| 第７条 | 平成１１年法律第２２３号 施行：平成１２年３月２日
第７条第１項中「特定新規事業実施円滑化臨時措置法（平成元年法律第５９号）第６条の５第１項中「第６条第３号及び第４号に掲げる業務」」を「新事業創出促進法（平成１０年法律第１５２号）第３４条の４第１項中「第３２条第４号に掲げる業務及びこれに附帯する業務」」に、 「第６条第３号及び第４号に掲げる業務並びに」を「第３２条第４号に掲げる業務並びに」に改め、「第３号に掲げる業務」の下に「並びにこれらに附帯する業務」を加える。 （注）：特定新規事業実施円滑化臨時措置法は、本法律附則第４条にて廃止。 | ||||||||
| 第７条 | 平成１４年法律第１４６号 施行：平成１６年４月１日
第七条を次のように改める。 第七条 削除 （削除条文）:
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| 第８条 | 平成１３年法律第１２９号 施行：平成１４年４月１日
第八条第一項第二号中「転換社債又は新株引受権付社債」を「新株予約権(商法(明治三十二年法律第四十八号)第二百八十条ノ十九第一項に規定する新株予約権をいう。以下この条において同じ。)又は新株予約権付社債等(中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この条において同じ。)」に、 「転換社債(その転換により発行された株式を含む。)又は新株引受権付社債」を「新株予約権(その行使により発行され、又は移転された株式を含む。)又は新株予約権付社債等」に改め、 同条第二項中「転換社債又は新株引受権付社債」を「新株予約権又は新株予約権付社債等」に、 「転換社債(その転換により発行された株式を含む。)又は新株引受権付社債」を「新株予約権(その行使により発行され、又は移転された株式を含む。)又は新株予約権付社債等」に改める。 | ||||||||
| 第８条 | 平成１７年法律第８７号 施行：平成１８年５月１日
第八条第一項第一号中「資本」を「資本金」に改め、同項第二号中「資本」を「資本金」に、「新株、」を「株式、」に、「商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百八十条ノ十九第一項に規定する新株予約権をいう。以下この条において同じ」を「新株予約権付社債に付されたものを除く」に改め、「含む。）又は新株予約権付社債等」の下に「（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）」を加え、同条第二項中「新株、新株予約権」を「株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）」に改め、「含む。）又は新株予約権付社債等」の下に「（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）」を加える。 | ||||||||
| 第十二条 | 平成十一年法律第二百二十号 施行：平成十三年一月六日
第十二条第五項中「と認定事業者以外の者（国」の下に「及び独立行政法人（独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）」を加え、 「第百七条第三項」を「第百七条第四項」に、 「国と」を「国等（国又は第二項の政令で定める独立行政法人をいう。第百九十五条第四項及び第六項において同じ。)と」に改め、 「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」の下に「（以下「大学等技術移転促進法」という。）」を加え、 「国以外の者」を「国等以外の者（国及び第二項の政令で定める独立行政法人以外の者をいう。以下この項及び同条第六項において同じ。）」に、 「「認定事業者以外の者(国」を「「大学等技術移転促進法第十二条第二項の認定事業者以外の者（国及び独立行政法人」に改め、 「除く。)」」の下に「と、「国等以外の者の」とあるのは「大学等技術移転促進法第十二条第二項の認定事業者以外の者(国及び独立行政法人を除く。）の」と、「、国等以外の者」とあるのは「、大学等技術移転促進法第十二条第二項の認定事業者以外の者（国及び独立行政法人を除く。）」」を加え、
同条第七項中「と認定事業者以外の者（国」の下に「及び独立行政法人」を加え、
同条第九項中「と認定事業者以外の者（国」の下に「及び独立行政法人」を加え、
同条第十項中「第百七条第三項」を「第百七条第四項」に、 | ||||||||
| 第１２条 | 平成１５年法律第４７号 施行：平成１６年４月１日 第十二条第一項中「国立大学（学校教育法第一条に規定する大学及び高等専門学校であって国が設置するもの並びに国立学校設置法第九条の二第一項に規定する大学共同利用機関をいう。以下この条において同じ」を「国の試験研究機関であって政令で定めるもの（以下「特定試験研究機関」という」に、「文部科学大臣」を「当該特定試験研究機関を所管する大臣」に改め、同条第二項及び第三項中「文部科学大臣」を「特定試験研究機関を所管する大臣」に改め、同条第四項各号中「国立大学」を「特定試験研究機関」に改め、同条第五項を削り、同条第六項中「（同条第一項及び第二項に係る部分に限る。）」を削り、 「第四項に」を「前項に」に、「国立大学」を「特定試験研究機関」に、「又は第二項」を「から第三項まで」に改め、同項を同条第五項とし、同項の次に次の一項を加える。 ６ 第四項に規定する特許権又は前項に規定する特許を受ける権利が認定事業者と認定事業者以外の者との共有に係る場合における特許法第百九十五条第一項又は第二項の規定による手数料（出願審査の請求の手数料以外の政令で定める手数料に限る。）の納付については、認定事業者を国とみなして同条第五項の規定を適用する。
（削除前）：
８ 第四項に規定する特許権又は第五項に規定する特許を受ける権利が認定事業者と認定事業者以外の者との共有に係る場合における工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十条第一項の規定による手数料（前項の政令で定めるものに限る。）の納付については、認定事業者を国とみなして同条第四項の規定を適用する。
（削除前）：
第十二条第九項を次のように改める。
第十二条第十項を削る。
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| 第十三条 | 平成十一年法律第二百二十号 施行：平成十三年一月六日
第十三条第一項中「という。)」の下に「又は独立行政法人であって試験研究に関する業務を行うものとして政令で定めるもの（以下「試験研究独立行政法人」という。）」を加え、 「国有の」を「国若しくは試験研究独立行政法人が保有する」に改め、 「当該特定試験研究機関」の下に「又は当該試験研究独立行政法人」を加え、
同条第二項中「前項の認定を受けた者が国から譲渡を受けた特定試験研究機関」を「前項の認定を受けた者が国又は試験研究独立行政法人であって特許法第百七条第二項に規定する独立行政法人に該当するもの(以下この項において「特例試験研究独立行政法人」という。）から譲渡を受けた特定試験研究機関又は特例試験研究独立行政法人」に、
同条第三項中「第一項の認定を受けた者が国から譲渡を受けた特定試験研究機関」を「第一項の認定を受けた者が国又は試験研究独立行政法人であって実用新案法第三十一条第二項に規定する独立行政法人に該当するもの（以下この項において「特例試験研究独立行政法人」という。）から譲渡を受けた特定試験研究機関又は特例試験研究独立行政法人」に、 | ||||||||
| 第１３条 | 平成１５年法律第４７号 施行：平成１６年４月１日 第十三条を次のように改める。 第十三条 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）であって試験研究に関する業務を行うものとして政令で定めるもの（以下「試験研究独立行政法人」という。）における技術に関する研究成果について、当該研究成果に係る試験研究独立行政法人が保有する特許権又は特許を受ける権利の譲渡を受け、当該特許権又は当該特許を受ける権利に基づいて取得した特許権についての譲渡、専用実施権の設定その他の行為により、当該研究成果の活用を行おうとする民間事業者に対し移転する事業（以下「試験研究独立行政法人技術移転事業」という。）を行う者は、当該試験研究独立行政法人を所管する大臣に申請して、その事業が次の各号のいずれにも適合している旨の認定を受けることができる。 一 当該事業を適確かつ円滑に実施することができる技術的能力を有するものであること。 二 当該特許権又は当該特許を受ける権利に係る発明を自ら実施するものでないこと。 三 当該特許権又は当該特許を受ける権利に係る発明に関する民間事業者への情報の提供において特定の民間事業者に対して不当な差別的取扱いをするものでないことその他当該事業を適正に行うに必要な業務の実施の方法が定められているものであること。 ２ 前条第二項及び第三項の規定は前項の規定による認定に準用する。 ３ 特許庁長官は、第一項の認定を受けた者が同項に規定する試験研究独立行政法人技術移転事業を実施するときは、政令で定めるところにより、特許法第百七条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の特許料を軽減し若しくは免除し、又はその納付を猶予することができる。 ４ 特許庁長官は、第一項の認定を受けた者が同項に規定する試験研究独立行政法人技術移転事業を実施するときは、政令で定めるところにより、自己の特許出願について特許法第百九十五条第二項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料を軽減し、又は免除することができる。 （改正前）：
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| 第１４条 | 平成１５年法律第４７号 施行：平成１６年４月１日 第十四条第二項を削り、同条第三項中「特定試験研究機関」の下に「又は試験研究独立行政法人」を加え、「前条第一項」を「認定事業者又は前条第一項」に改め、同項を同条第二項とする。 （削除前）：
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| 附則第３条（追加） | 平成１５年法律第４７号 施行：平成１６年４月１日 附則第三条を附則第四条とし、附則第二条の次に次の一条を加える。 （承認事業者に係る特許料等に関する特例措置等） 第三条 承認事業者が国立大学法人（国立大学法人法第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。）、大学共同利用機関法人（同条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。）又は独立行政法人国立高等専門学校機構から譲渡を受けた特許権若しくは特許を受ける権利（産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四号）附則第三条第一項各号に掲げるものに限る。）又は当該特許を受ける権利に基づいて取得した特許権（平成十九年三月三十一日までにされた特許出願（同年四月一日以後にする特許出願であって、特許法第四十四条第二項（同法第四十六条第五項において準用する場合を含む。）の規定により同年三月三十一日までにしたものとみなされるものを除く。）に係るものに限る。）であって承認事業者に属するものについて特許法第百七条第一項の規定により納付すべき特許料、同法第百九十五条第一項若しくは第二項の規定により納付すべき手数料又は工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十条第一項の規定により納付すべき手数料の納付については、承認事業者を国とみなして特許法第百七条第二項、第百九十五条第四項及び第五項並びに工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十条第三項及び第四項の規定を適用する。 |