工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令 | |
| 第一条（特定手続の指定） | |
| 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の政令で定める手続は、次に揚げる手続（別表の第二欄に掲げる手続及びこれらに係る同表の第三欄に掲げる手続並びに在外者が特許管理人によらないでする手続を除く。以下「特定手続」という。）とする。 （参考）特許庁告示第７号 |
| 一 | 特許出願 |
| 二 | 実用新案登録出願 |
| 三 | 意匠登録出願 |
| 四 | 商標登録出願、防護標章登録出願又は防護標章登録に基づく権利の存続期問の更新登録の出願 |
| 五 | 商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）附則第三条第一項（同法附則第二十三条で準用する場合を含む。）の規定による書換登録の申請 |
| 六 | 特許法第三十六条の二第二項の規定による翻訳文の提出 |
| 七 | 特許法第三十条第四項（実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定による特許法第三十条第一項又は第三項（これらの規定を実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面の提出 |
| 八 | 意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第四条第三項の規定による同条第二項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面の提出 |
| 九 | 商標法第九条第二項の規定による同条第一項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面の提出 |
| 十 | 特許法第四十一条第四項又は実用新案法第八条第四項の規定による書面の提出 |
| 十一 | 特許法第四十三条第一項（同法第四十三条の二第三項（実用新案法第十一条第一項、意匠法第十五条第一項及び商標法第十三条第一項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第十一条第一項、意匠法第十五条第一項及び商標法第十三条第一項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による書面の提出 |
| 十二 | 特許法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第四十一号。以下この号において「昭和六十年改正法」という。）による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第五十三条第六項（旧特許法第百五十九条第一項（旧特許法第百七十四条第一項（昭和六十年改正法による改正前の実用新案法（以下「旧実用新案法」という。）第四十五条において準用する場合を含む。）及び旧実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。）、旧特許法第百六十一条の三第一項（旧実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。）及び旧実用新案法第十三条において準用する場合を含む。）の規定による書面の提出 |
| 十三 | 意匠法第十七条の三第三項（同法第五十条第一項（同法第五十七条第一項において準用する場合を含む。）、商標法第十七条の二第一項（同法第六十八条第二項において準用する場合を含む。）及び同法第五十五条の二第三項（同法第六十条の二第二項（同法第六十八条第五項において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による書面の提出 |
| 十四 | 意匠法第十四条第一項の規定による意匠を秘密にすることの請求 |
| 十五 | 第一号から第四号までの出願の放棄又は取下げ |
| 十六 | 特許法第四十一条第一項又は実用新案法第八条第一項の規定による優先権の主張の取下げ |
| 十七 | 特許法第三十四条第四項又は第五項（これらの規定を実用新案法第十一条第二項、意匠法第十五条第二項及び商標法第十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利又は商標登録出願により生じた権利の承継の届出 |
| 十八 | 特許出願についての出願審査の請求 |
| 十九 | 特許法第五十条（同法第百五十九条第二項（同法第百七十四条第二項において準用する場合を含む。）及び同法第百六十三条第二項並びに意匠法第十九条及び第五十条第三項（同法第五十七条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。第三十六号において同じ。）又は商標法第十五条の二（同法第五十五条の二第一項（同法第六十条の二第二項（同法第六十八条第五項において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）、同法第六十五条の五及び第六十八条第二項において準用する場合を含む。第三十六号において同じ。）若しくは同法第十五条の三第一項（同法第五十五条の二第一項（同法第六十条の二第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。第三十六号において同じ。）若しくは同法附則第七条（同法附則第十六条第一項（同法附則第十九条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）及び同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）及び同法附則第二十三条において準用する場合を含む。第三十六号において同じ。）の規定による意見書の提出 |
| 二十 | 特許法第六十四条の二第一項の規定による出願公開の請求 |
| 二十一 | 実用新案技術評価の請求 |
| 二十二 | 意匠法第十四条第一項の規定により秘密にすることを請求した期間の延長又は短縮の請求 |
| 二十三 | 特許法第百二十一条第一項、意匠法第四十六条第一項若しくは第四十七条第一項又は商標法第四十四条第一項（同法第六十八条第四項及び同法附則第十三条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは同法第四十五条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）の審判（以下「拒絶査定等に対する審判」という。）の請求 |
| 二十四 | 拒絶査定等に対する審判に係る手続であって、次に掲げるもの（ハからリまでに掲げるものにあっては、証拠保全に係るものを除く。）
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| 二十五 | 特許法第百八十四条の四第一項若しくは第二項又は実用新案法第四十八条の四第一項若しくは第二項の規定による翻訳文の提出 |
| 二十六 | 特許法第百八十四条の四第四項又は実用新案法第四十八条の四第四項の規定による補正後の請求の範囲の翻訳文の提出 |
| 二十七 | 特許法第百八十四条の五第一項又は実用新案法第四十八条の五第一項の規定による書面の提出 |
| 二十八 | 特許法第百八十四条の五第二項又は実用新案法第四十八条の五第二項の規定による手続の補正又はこれらの補正の補正 |
| 二十九 | 特許法第百八十四条の七第一項（実用新案法第四十八条の十五第一項において準用する場合を含む。）の規定による補正書の写しの提出 |
| 三十 | 特許法第百八十四条の八第一項（実用新案法第四十八条の十五第一項において準用する場合を含む。）の規定による補正書の写し又は補正書の翻訳文の提出 |
| 三十一 | 特許法第百八十四条の十一第二項（実用新案法第四十八条の十五第二項において準用する場合を含む。）の規定による特許管理人の選任の届出 |
| 三十二 | 特許法第百八十四条の十四（同法第百八十四条の二十第六項並びに実用新案法第四十八条の十五第三項及び第四十八条の十六第六項において準用する場合を含む。）の規定による特許法第三十条第一項又は第三項（これらの規定を実用新案法第十一条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面の提出 |
| 三十三 | 実用新案法第四十八条の四第四項に規定する国内処理の請求 |
| 三十四 | 実用新案法第四十八条の七第一項又は第二項の規定による図面の提出 |
| 三十五 | 特許法第四条（意匠法第六十八条第一項並びに商標法第七十七条第一項及び同法附則第二十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による期間（特許法第百七十三条第一項（意匠法第五十八条第一項並びに商標法第六十一条（同法第六十八条第五項において準用する場合を含む。）及び同法附則第二十条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する期間を除く。）の延長又は意匠法第十七条の四（商標法第十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による期間の延長の請求 |
| 三十六 | 特許法第五条第一項（実用新案法第二条の五第一項、意匠法第六十八条第一項並びに商標法第七十七条第一項及び同法附則第二十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による期間（特許法第三十九条第七項（同法第三十四条第七項（実用新案法第十一条第二項、意匠法第十五条第二項及び商標法第十三条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、意匠法第九条第五項若しくは商標法第八条第四項の規定により、又は特許法第五十条若しくは商標法第十五条の二若しくは第十五条の三第一項若しくは同法附則第七条の規定により指定された期間に限る。）の延長の請求 |
| 三十七 | 特許法第百八条第三項、実用新案法第三十二条第三項、意匠法第四十三条第三項又は商標法第四十一条第二項（同法第四十一条の二第六項において準用する場合を含む。）若しくは同法第六十五条の八第三項の規定による期間の延長の請求 |
| 三十八 | 特許法第五条第二項（意匠法第六十八条第一項並びに商標法第七十七条第一項及び同法附則第二十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による期日の変更の請求（拒絶査定等に対する審判に係るものに限る。） |
| 三十九 | 商標権の存続期間の更新登録の申請 |
| 四十 | 法第十五条第一項の規定による特許料等又は手数料の納付に関する申出その他の経済産業省令で定める手続 |
| 四十一 | 特許法第十七条第一項若しくは第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第三項若しくは第六条の二、意匠法第六十条の三又は商標法第六十八条の四十 若しくは同法附則第二十四条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）の規定による第一号から第三十八号まで及び第四十号に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正（代理権を証明する書面その他の物件の提出をその内容とするものを除く。） |
| 四十二 | 第一号から第三十八号まで、第四十号及び前号に掲げる手続（第四十号にあっては法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の納付の申出に係るものを、前号にあっては第四十号に掲げる手続（法第十五条第一項の規定による特許料等の納付に関する申出に係るものに限る。）の補正又はその補正の補正に係るものを除く。）をした者に対し、特許法第十八条の二第二項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は特許法第百三十三条の二第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により提出の機会が与えられる弁明を記載した書面の提出 |
| 四十三 | 特許法第百八十六条第一項（実用新案法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、意匠法第六十三条第一項又は商標法第七十二条第一項の規定による法第三条第二項に規定するファイル（以下単に「ファイル」という。）に記録されている事項の証明の請求 |
| 四十四 | 特許法第百八十六条第一項（実用新案法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、意匠法第六十三条第一項又は商標法第七十二条第一項の規定による特許原簿、実用新案原簿、意匠原簿又は商標原簿のうち磁気テープをもって調製した部分に記録されている事項の証明の請求 |
| 四十五 | 特許法第百八十六条第一項（実用新案法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、意匠法第六十三条第一項又は商標法第七十二条第一項の規定による特許原簿、実用新案原簿、意匠原簿又は商標原簿のうち磁気テープをもって調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付の請求 |
| 四十六 | 法第十二条第一項の規定による請求をした者の使用に係る入出力装置（特許庁の使用に係るものを除く。）を使用して行う閲覧の請求 |
| 四十七 | 法第十二条第二項の規定による書類の交付の請求 |