工業所有権に関する手続等の特例に関する法律 | |
| 第三十九条（準用） | |
| 第十八条、
第二十一条から
第三十二条まで、
第三十四条（第五号を除く。）及び
第三十五条の規定は、指定調査機関に準用する。この場合において、
第十八条中「特許等関係法令」とあるのは「特許法、実用新案法若しくはこの法律又はこれらの法律に基づく命令」と、
第二十六条中「特許等関係法令」とあるのは「特許法、実用新案法若しくはこの法律若しくはこれらの法律に基づく命令」と、
第二十一条、
第二十二条第一項及び第三項、
第二十三条、
第二十七条、
第二十九条第二項、
第三十条、
第三十一条第一項、
第三十四条並びに
第三十五条中「情報処理業務」とあるのは「調査業務」と、
第二十五条及び
第二十六条中「役員」とあるのは「役員又は調査業務実施者」と、
第二十九条第一項中「
第十九条第一号から第三号まで」とあるのは「
第三十七条第一号から第四号まで」と読み替えるものとする。 （参考） 手続き等の特例法 第二十四条、第二十八条 手続き等の特例法施行規則 第五十八条、第五十九条、第五十九条の二 |