| 対 象 条 令 |
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・平成１３年２月２７日外務省告示第６７号（１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規定の一部修正。） 施行：平成１３年３月１日
官報1、
官報2、
官報3、
・平成１３年１２月２６日外務省告示第４９５号（１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の一部修正：手数料の修正。） 施行：平成１４年１月１日 官報 ・平成１４年１０月１７日外務省告示第３９６号（１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の一部修正：手数料の修正。） 施行：平成１４年１０月１７日 官報 ・平成１４年１２月２６日外務省告示第４５３号（１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の一部修正。） 施行：平成１５年１月１日 官報 なお、我が国については、特許庁が同規則第49.6(f)に規定する通告を平成１４年１２月４日付けで国際事務局に行つた。 (平成１４年１１月２２日付け世界知的所有権機関事務局長回章) 平成１４年１２月２６日 外務大臣川口順子 ・平成１５年１２月２２日外務省告示第４９３号（１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の一部修正） 施行：平成１６年１月１日 改正内容（下記の条文別には未記載） 官報1、 官報2、 官報3、 官報4、 官報5、 官報6、 官報7、 官報8、 官報9 ・平成１７年３月３０日外務省告示第１６６号（１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の一部修正） 施行：平成１７年４月１日 改正内容（下記の条文別には未記載） 官報1、 官報2、 官報3 ・平成１８年３月１７日外務省告示第１３３号（１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の一部修正） 施行：平成１８年４月１日 官報1、 官報2 ・平成１８年１２月２８日外務省告示第６９０号（千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正）（手数料） 施行：平成１８年１０月１２日 官報 ・平成１９年３月３０日外務省告示第１９８号（特許協力条約に基づく規則の一部修正） 効力（詳細）：平成１９年４月１日 官報1、官報2、官報3、官報4、官報5、官報6、官報7、官報8、官報9、官報10 |
| 平成１９年外務省告示第１９８号 効力：平成１９年４月１日
〇外務省告示第百九十八号 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の一部は、同条約の第五十八条(2)の規定に従い、次のように修正され、同修正は、平成十九年四月一日に効力を生じ、平成十九年四月一日以降の国際出願日を有する国際出願について適用する。ただし、4.1(C)(iv)、4.18、4.19、12.1の２、12.3、20.1から20.9まで、21.2、22.1、26.1、26.2、26.3の３、26.5、26.6、48.2(B)(V)、51.1、51.2、51の2.1、55.2(a)、(ａの２)、(b)、(c)及び(d)、76.5並びに82の3.1の修正は、平成十九年四月一日より前に同条約の第十一条(1)(iii)に規定する一又は二以上の要素を受理官庁が最初に受理しかつ平成十九年四月一日以降の国際出願日を有するものについては適用しない。また、34.1の修正は平成十九年四月一日以降に行われた国際調査について、43.4の修正は国際出願日にかかわらず平成十九年四月一日以降に国際調査報告書が作成されたものについて、43.6の２、43の2.1(b)、66.1、66.4の２及び70.2(e)の修正は平成十九年四月一日以降に作成される国際調査報告書、書面による見解及び国際予備審査報告書について、43.6の２、43の2.1(b)、66.1の２及び70.2(e)の修正における91.1の修正に基づく明白な誤記の訂正への言及は修正前の91.1に基づく明白な誤りの訂正への言及として平成十九年四月一日以前の国際出願日を有するものについて、48.3(c)の修正は国際出願日にかかわらず平成十九年四月一日以降に同条約の第二十一条に基づく公開がされたものについて、49の3.2の修正は平成十九年四月一日より前の国際出願日を有しかつ平成十九年四月一日以降に同条約の第二十二条に規定する行為が行われたものについて、54の2.1並びに55.2(ａの３)、(c)及び(d)の修正は国際出願日にかかわらず平成十九年四月一日以降に国際予備審査の請求が行われたものについて、76.5の修正であって49の3.2の規定を準用する場合には平成十九年四月一日より前の国際出願日を有しかつ平成十九年四月一日以降に同条約の第三十九条(1)(a)に規定する行為が行われたものについて、それぞれ適用する。 なお、我が国については、特許庁が同規則第20.8(a)及び(b)、26の2.3(j)、49の3.1(g)並びに49の3.2(h)に規定する通告を平成十八年三月十三日付けで国際事務局に行った。 （平成十八年六月七日付け及び同年十一月三日付け世界知的所有権機関事務局長回章） 平成十九年三月三十日 外務大臣 麻生 太郎 |